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新日本出版社

商品詳細

ISBN978-4-406-02726-7 C0034

新・税務調査とのたたかい〔100の心得〕

新・税務調査とのたたかい〔100の心得〕

定価1,870円(本体1,700円)

2000年3月15日

四六判 254P

人権無視など当たり前,中小業者を自殺に追いこむ酷い税金取立ての実態を,税務調査の最新現場から告発。不当調査への強力な対処法を業者や組合・団体の身になって具体的に伝授。大反響を呼んだ旧版を新たな視点でパワーアップした改訂版!

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[目次]

はじめに

実態編    恐るべき人権侵害―税務調査の現場から

  • 地獄の調査
  • 偽造された所得税の修正申告書
  • 国税庁の差別
  • 反面調査に応じない金融機関には圧力
  • 官僚と大企業との癒着―ワイロ政治の横行
  • 通達で自らの税のがれを合理化
  • 最近のひどい調査事例
  • 権利はたたかってこそ守られる

対処編    不当調査とたたかう<100の心得>

  1. 税務署は事前に調査の通知をしなければならない
  2. 事前通知のない調査を受けたときには
  3. 調査の事前通知と税理士の役割
  4. 調査の日数はどう決めるのか?
  5. 無理な調査日程を求められたら
  6. 調査はその種類の範囲内でしかできない
  7. 調査官の身分証明書を必ず確かめよう
  8. どんな用件で、なんの調査にきたのか理由を確かめる
  9. 七二国会で採択された請願内容を守らせよう
  10. 調査には納税者の同意が必要
  11. 調査と関係のない質問には答えない
  12. 「争点主義」ですすめることが大切
  13. 法定申告期前の調査はできない
  14. 「代表者の家族・略歴等」は書かなければならないのか?
  15. 家族や従業員への調査
  16. レジ・金庫は調査できない
  17. むりやり立ち入るのは違法
  18. 取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない
  19. 金融機関への反面調査にどう対応するか?
  20. その場で分からないことは後で答えればよい
  21. 預り証があれば、帳簿書類は持ちかえれるのか?
  22. 法人税法における収益事業とは
  23. どの期間の所得になるのか―所得の期間帰属
  24. 疑ってみよう「税務認定」
  25. 「判例」という言葉にごまかされないこと
  26. 不動産名義の変更と表見課税への対応
  27. 調査には信頼できる人に立会ってもらう
  28. 立会いは、財産権を保障するために必要である
  29. 税務調査は人権としての財産を侵せない
  30. 税務署員の守秘義務とは
  31. 税務調査にあたっての税理士の役割は何か?
  32. 同族会社の行為・計算否認を許さない
  33. 償却資産の実地調査
  34. 消費税の仕入税額控除否認を許さない
  35. 消費税の簡易課税における事業区分
  36. 外注費を給与に認定させない
  37. 労働組合と消費税
  38. 無認可保育所と消費税
  39. 普通の宗教法人と調査
  40. 公益法人等の収支計算書の提出問題
  41. 民主団体への収支計算書に関する「お尋ね」
  42. 自分で結論をつけることが大切
  43. 税金は自分で決めるもの(申告納税制度)
  44. 書類や印鑑は慎重に作成・押印しよう
  45. 処分には理由を示さなければならない
  46. 事実の立証が重要である
  47. 納税者を裏切ってはだめ―信義誠実の原則
  48. 更正・決定とは何か?
  49. 更正・決定処分には理由が必要である
  50. 更正や決定は何年さかのぼるのか?
  51. 記帳はなぜ大切なのか?―実額課税と推計課税
  52. 中小企業の自主記帳の水準は
  53. 収支内訳書添付の考え方
  54. 延滞税や加算税について
  55. 税金の滞納と差押え
  56. 通達とは何か?
  57. 業種ぐるみの税金つりあげにどう対処するか?
  58. 税務署から「お尋ね」がきたらどう対応するか?
  59. 出さなくてよい法定外文書
  60. 呼び出し書にどう対応するか?
  61. 明文化された納税者の権利・行政手続法を使おう
  62. 再更正で税務署を反省させる
  63. おどされ署名押印した修正申告は「不存在」
  64. 税務署のいきすぎをどう正す?
  65. 修正申告の提出要求と鑑定書
  66. 税務署には請願書で要求する
  67. 請願権を行政救済に使う
  68. 国税サイドは請願書をどう見ているのか?
  69. 紛争を未然に防ぐ工夫―税務署からきた回答
  70. 調査官も生身の人間
  71. 税務署は「お上」ではない―法律による行政とは
  72. たたかいから生まれた租税法律主義
  73. 主役は納税者―補助的な税務署の役割
  74. 納税者が税務署を監視する
  75. むやみに税金はとれない―納税義務の限界
  76. 「ものごとの道理」が法の解釈となる
  77. 法は問題を解決する便利な道具
  78. 紛争の予防・解決に法律を使う
  79. 給与所得者はなぜ申告ができないのか?
  80. 違法調査による損害には賠償請求ができる
  81. 国民管理とプライバシー
  82. 人権無視の調査をまねく政治献金
  83. 調査と政治家の「口利き」
  84. 情報を独占している行政
  85. 政府税制調査会の実態
  86. 国が認める税のがれ―租税特別処置
  87. 税務署員はどのようにして養成されるのか?
  88. 税務運営方針は守られているか?
  89. 「料調方式」調査はマルサ以上といわれる
  90. 行政にしたがう裁判所
  91. 「クロヨン」と脱税報道を考える
  92. 地方消費税の導入と税務調査
  93. 国税犯則取締法とは
  94. 特D(特別団体)調査の人権無視の手法
  95. 納得できない処分には不服申立て
  96. 異議申立てとは
  97. 国税不服審判所への審査請求
  98. 口頭意見陳述の権利
  99. 税金裁判で留意すべきこと
  100. 消費税の引き下げや廃止は

あとがき

税務調査十ヶ条(二〇〇〇年版・税経新人会全国協議会)