7月 2nd, 2010
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編集部から
中小企業の景況は
8月号の特集は「中小企業を経済の根幹に」です。企業数の99.7％、労働者の約7割が働く中小企業ですが、大企業優先の政治が続くなかで、経営の困難に直面しています。中小企業を経済の根幹と位置づけて、本格的な振興に乗り出さなければ、日本経済の再生と健全な発展もありません。
6月28日、中小企業基盤整備機構による中小企業景況調査（2010年４‐6月期）が発表されました。調査によると、全産業の業況判断DI（業況が「良い」とする企業数から「悪い」とする企業数を引いた指数、前期比）は▲（マイナス）30.8、製造業では▲19.3、非製造業では▲34.7となり、いずれも5期連続でマイナス幅が縮小しました。
業種別にみると製造業では輸送用機械器具で▲2.7、前期比で11.3の改善を示し、輸出の改善の影響が見られる一方、製造業では化学、家具・装飾品、非製造業では建設業でマイナス幅が拡大し、小売業も▲40.7と大幅なマイナスが続いています。機構もこうした結果に対し、「中小企業の業況は、引き続き持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きを示した業種もあるなど、依然として厳しい状況にある」としています。
また、原材料・商品仕入単価DI（「上昇」−「低下」、前年同期比）が10.8と大幅に上昇する一方、売上単価・客単価DI（同前）は依然としてマイナス傾向にあり、コストが増えるなかで売り上げが増えない状況となっています。さらに経営上の問題点では、各業種で引き続き需要の停滞が一位（建設業では官公需と民需の停滞が上位）を占めています。
中小企業の経営をよくするためにも、内需の拡大が第一に求められることが見えてきます。
マルクス Bon appetit!
新日本出版社発行の月刊誌『経済』をつくる編集部員が、誌面づくりのコモゴモ（毎月8日発売、定価980円・税込）Archives
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