7月 7th, 2010

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  大企業減税は経済を強くしない

  07.07.10 | Permalink | Comment?

  選挙前から急浮上した、大企業減税が問題。選挙戦の論争でも、大きな焦点となってきました。
  本誌では、大企業優遇税制について、これまでも様々、企画出て取り上げてきました。直近では、
  　〔2007年４月号〕特集●徹底分析　大企業優遇税制
  〔2009年３月号〕垣内亮「大企業・大資産家優遇税制の転換を」（特集・内需型経済へ　経済危機打開の方途）
  また、２０１０年２月号の【討論】「巨額の政府債務をどうみるか」（出席＝岩波一寛、安藤実、垣内亮）では、財務省などの累積債務を口実にした増税論に対し、「財政赤字の原因はどこにあるか」「民主党政権の財政政策の問題点」などについて、議論をしています。
  このうち、０９年３月号の垣内論文の後半の本文を紹介したいと思います。
  菅首相は、「失われた２０年」を問題にしていますが、ここでの試算では、九八年以降の一〇年間の大企業減税は、年間五兆円規模になっています。
  こうした大企業応援策が、経済を強くしたとは、とても言えないことは、過去の事態ですでに明らかではないでしょうか。
  （以下、垣内亮論文より。本誌〇九年三月号、３３〜３９ページ）

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