7月5日付の「日本経済新聞」（夕刊）は、2010年3月期末時点で上場企業の47％（過去最高）が有利子負債より手元資金が多い「実質無借金企業」になっていると報じました。同記事によると、08年の金融危機以降、企業が投資を控え、手元資金の確保を最優先したことが背景にあるとされています。この結果、企業の手元資金は過去最高水準の65兆円に達しているとしています。こうした資金は成長の見込める海外に投資され、国内での投資は低調。「企業が貯蓄する資金の有効活用は政策的にも課題となりそうだ」と結ばれています。

一方、イギリスの「エコノミスト」誌（7月3日号）は「現金を貯め込む企業：カネを使え！」(原題はCampanies’ cash piles  Show us the money)という記事を掲載しています。同記事は欧米の企業を分析し、例えばイギリスの企業は昨年、GDPの８％に上る貯蓄超過を記録するなど、多額の貯蓄が企業部門に貯め込まれていることを指摘しています。さらにこうした状況について、「民間部門がこのまま熱心に貯蓄を続けていけば、景気が二番底に陥るリスクが高まる」とし、財政危機が喧伝されるなか「企業が財布の紐を緩めて労働者を採用したり投資したりすれば、政府にも債務を圧縮する余地が生まれるはずだ」としています。

日本では、消費税の増税と合わせて経済活性化のために法人税の引き下げ論が言われています。しかし、それでは莫大な資金を貯め込む企業の貯蓄をさらに増やすだけで、景気の拡大はまねきません。景気回復、財政再建のためにも、企業の過剰な貯蓄をどのように社会に還元していくのかこそ、問われています。