日産、ゴーンさんの役員報酬額、８億９０００万円が取りざたされましたが、今回、３月決算で、上場企業の役員報酬の個別開示が始まり、そのデータにもとづいて、『エコノミスト』７月20日号の企画「役員報酬のさじ加減」(毎日新聞社発行)で扱っています。

「１億円超え」の役員が、全体で２２１人。このデータから、たとえば、「役員報酬と従業員給与との格差ランキング」（２９ページ）を計算しています。これは、役員報酬額を従業員平均給与で割ったもの。上位５０社でみると、最高が、やはり日産の１４２倍。平均は、２３・０倍。

記事の中では、「下げ続ける賃金と上昇する役員報酬」という見出しで、高報酬が従業員賃金を切り下げた結果である、という分析を書いています。

　「第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストが法人企業統計を基に大企業（金融と保険を除く資本金１０億円以上）の役員報酬と従業員の賃金動向を調べたところ、０８年まで右肩上がりを続けた役員報酬に対して、従業員賃金は０６年度以降、急減していることが分かった（図２）
東証１部上場企業の１０年３月期決算は、売り上げが前期比１０％削減少するなかで、逆に経常利益では経常利益は７８％増益となった。最終利益ベースでみれば、０９年３月期の２・５兆円の赤字から一転、１０年３月期は９・３兆円の黒字である。原油価格の下落など変動費の減少と合わせ、人件費はじめ固定費を切り詰めてひねり出した利益だ。」（２１ページ）

また個別報酬の開示することの重要性について、森岡孝二・関西大学教授がインタビューに答えています。

　「株式市場では機関投資家のシェアが高まり、また、取締役に対する業績連動報酬の導入やストックオプションの広がりが、経営人と株主の理解関係の一致を進めてきた。それは、人件費を抑えても収益を増やして、配当を引き上げ、株価を高める経営につながった。この株主資本主義こそが、報酬額引き上げの推進力になっており、そこを理解しないと誤るだろう。報酬開示はむしろ、評価の議論を起こし、一定の抑止につながると考えている」（２３ページ）

なお、この役員報酬と労働者の賃金水準の「所得格差」については、友寄英隆さん（『経済』前編集長、経済研究者）の分析、研究が大変、役に立ちます。

最近では、「しんぶん赤旗」日曜版７月１８日付、「経済　これって何？」欄で、「高額の役員報酬」を書かれていました。友寄さんの記事では、「役員報酬の増大が大企業減税の重要な仕組みになっている」という指摘があります。
これは、「平成１８年度税制改正で、役員賞与は原則として、『損金算入』になり」、役員報酬を増やせば増やすほど、損金として課税対象から控除され、法人税が減るという仕組みに改悪された」のです。

本誌の過去の記事では、以下を参照ください。

　●2007年1月号　「大企業が『景気回復』を謳歌するもとで、所得格差がいっそう拡大しつつある　『法人企業統計二〇〇五年度版』による所得格差の試算」
　●2006年07月号　「所得格差の拡大をどう検証するか　『法人企業統計』による『階級間の所得格差』の試算」