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野中裁判, 取材

野中裁判第5回弁論、「重大局面」に

03.22.13 | Comment?

本誌2011年6月号掲載の論文などを巡って、当該企業であるファンド会社「APF」が、執筆者の野中郁江・明治大学教授を名誉棄損で訴えている裁判。3月21日、東京地裁526号室で、午前11時から野中裁判の第5回弁論が開かれました。

約10分間の法廷終了後、約50人ほどが支援に駆け付けた傍聴者をあつめて、集会が持たれました。
その場で、被告側・徳住弁護士が解説。「裁判は重大局面に来たといえる」と指摘しました。その内容は、次のとおり。

(1)前回弁論の確認にもとづいて、裁判官が、原告側の主張を整理して、原告側がそれを承認したので、いよいよ中身についての弁論を開始することになった。
被告=野中先生側が、次回、裁判官が整理した原告側の主張について、反論を行うが、裁判官側の整理は、原告側が主張していない論点を補ったものである。――原告側の訴状に不備があり、昭和ゴムの重田衛氏(昭和ホールディングス取締役兼代表執行役社長、原告の一人)の名誉毀損に関わる内容が判然としていなかった部分を、裁判官側が補った。その点について、徳住弁護士が、裁判官に確認したが、「そうしないと裁判が進まない」「控訴などになった場合、裁判の不備として指摘される」との答え。徳住弁護士は、「もともと不備は明らかだったのだが、原告側弁護士がまったく名誉毀損裁判を理解していないから起きたことだ」と、集会で説明した。裁判官による原告側への「合いの手」だが、「愛の手」とまではいえないという認識だ。

(2)裁判官側の整理で、原告側にも「刃」がつきつけられたことになる。すなわち、東京地労委への鑑定意見書は、非公開の文書とされているものであり、名誉毀損の対象にすべきものではないのではないか、という論点を出したとのこと。これは説得力があるので、少なくとも、鑑定意見書の記述に関する部分は本裁判の対象としない、という方向になる可能性も出てきた、という徳住弁護士の評価だった。

(3)3月15日付で、野中先生の側が、反訴(はんそ)に踏み切った。「反訴」とは、民事訴訟の被告が、口頭弁論終結前に同じ裁判の中で、原告を相手方として新たに訴えること。裁判権は国民の権利だが、明らかに不当な提訴は訴訟権の乱用だ、というもの。たしかに、今回の野中先生への不当提訴のように、権力者や企業が金にまかせて、恫喝的な訴訟を乱発することがあってはならないし、そうした乱暴な行為は罰せられる必要がある。損害賠償1550万円を請求する。――不当提訴裁判と、反訴の裁判が、同じ法廷で、同時進行することになる。

 次回第6回弁論は5月9日(木)午前10時半からとなった。「反訴」について、ファンド側が反論をすることになる。         (文責・編集部)

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