雑誌「経済」発行元株式会社新日本出版社

経済2011年8月号NO.191

経済2011年8月号NO.191

特集=東日本復興 その対決点

定価1,008円(本体933円)

送料86円(第3種郵便)

2011年7月8日発売

特集は「東日本復興 その対決点」。座談会「被災者が求める生活・地域の再建」は、生活・雇用を支えられる仮設住宅の早急な整備、自治体機能を取り戻すための方策など、現地視察をふまえ話合います。出席は、井上博夫、中村八郎、坂庭国晴、森靖雄の4氏。また、二宮厚美「復旧・復興と国のあり方を考える」と、中小業者(藤田信好)、東北農業(冬木勝仁)の分野で、財界主導型か、被災者が主人公か、の復興をめぐる対決点を明らかにします。

あわせて、三輪定宣・千葉大学名誉教授と宮本岳志・衆院議員の対談「子どもの学びの保障と無償教育にむけて」は、被災した子どもたちへの支援のためにも、教育行政の「貧困」克服を呼びかけています。

不破哲三さんの連載「『資本論』はどのようにして形成されたか」④は、「独自の資本主義的生産様式」というマルクスの認識の発展、その意義について。

ほかに、佐藤洋「原発からのすみやかな撤退を 日本共産党の提言」、「世界食料不安時代の到来と食料主権」(久野秀二)、「グローバル経済とアラブ民主革命」(西海敏夫)などを掲載。

■ 東日本復興 その対決点

 座談会 被災者が求める生活・地域の再建
  出席者
   井上博夫 岩手大学教授
   中村八郎 NPOくらしの安全安心サポーター理事長
   坂庭国晴 住まい連代表理事
   森 靖雄 愛知東邦大学地域創造研究所顧問

 復興の「2つの道」と中小業者
   財界主導の新成長戦略か、被災者が主人公の地域循環型か  藤田信好

 東北農業再生への課題と論点                 冬木勝仁

 復旧・復興と国のあり方を考える
   新自由主義型復興か新福祉国家型再生か          二宮厚美

 原発からのすみやかな撤退を 日本共産党の提言        佐藤 洋

 日本の原発報道を検証する
   極論すれば「失敗に次ぐ失敗」だった           柴田鉄治


<対談> 大震災と子どもたち・教育行政の貧困
      子どもの学びの保障と無償教育にむけて

       三輪定宣(千葉大学名誉教授)
       宮本岳志(日本共産党衆院議員)

■農のいきづく日本へ (3)

 世界食料不安時代の到来と食料主権(上)           久野秀二

【連載】
『資本論』はどのようにして 形成されたか(第4回)
  ――マルクスによる経済学変革の道程をたどる        不破哲三

【シリーズ】 統計でみる「構造改革」と国民生活(2)

医療保険制度「改革」と医療保障の変化            鳴海清人

<論文>

 グローバル経済とアラブ民主革命              西海敏夫

◆柴田徳衛さんの研究余話(11) 日本という国(その1)

◆世界と日本

  イタリアの国民投票             宮前忠夫
  ペルーのウマーラ新政権           新藤通弘
  中国の10年ぶり国勢調査          平井潤一
  東京電力の官・業癒着            山下唯志

●書評

  村田武編著『食料主権のグランドデザイン』  北出俊昭
  岩井浩著『雇用・失業と不安定就業の研究』  深井英喜
  番場博之著『職業教育と商業高校』      齊藤 隆
  石川康宏著『マルクスのかじり方』      霜田博史

●新刊紹介

  丸山重威編著『これでいいのか福島原発事故報道』
  加茂利男・白藤博行・加藤幸雄・榊原秀訓・柏原誠・平井一臣著 『地方議会再生』
  森史朗訳『スティグリッツ国連報告』
  植田忠義著『フランチャイズは地域を元気にできるか』
  石井光太著『ルポ 餓死現場で生きる』
  戸室健作著『ドキュメント請負労働180日』

●随想  津波てんでんこと「支部誌」  柏 朔司

●コラム 電力体系の見直し/日本の「文化」

●扉 原発ゼロへのプログラム

●筆者からひと言 平野喜一郎

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