雑誌「経済」発行元株式会社新日本出版社

経済2016年10月号NO.253

経済2016年10月号NO.253

特集=最賃と労働時間の短縮――実現の課題

定価1,030円(本体954円)

送料78円(第3種郵便)

2016年9月8日発売

特集は「最賃と労働時間の短縮―実現の課題」。

欧州、アメリカ、そして日本で今、最低賃金引き上げを求める声が広がっています。冒頭、大木一訓さん「貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題」では、生活保障の基盤である最賃引上げを、経済民主主義を求める中心にすえて、広げる重要性を示します。

ほかに、浅倉むつ子さん「生活時間をとりもどす」、屋代眞さん「最賃運動と地域労働組合」の二つのインタビュー、「社会的賃金闘争」(森治美)、「最低生計費調査」(中澤秀一)、若者の最賃運動のリポートがあります。

論考では、参院選後の安倍政権とのたたかいにむけて、二宮厚美「安倍改憲勢力との戦略的対決点」、垣内亮「未来を危うくする経済対策」を掲載。萩原伸次郎「オバマ政権の中間層重視政策」、福田泰雄「TPP協定は国民の主権を放棄する」、中山徹「アベノミクスによる国土と地域の再編成」などがあります。

入門講座「企業分析」⑥は、「収益性の分析」(髙野学)です。

本号から誌面をリニューアル。144ページ建てでの発行となります。

<特集>最賃と労働時間の短縮――実現の課題
  ◇貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題                大木一訓
  ◇全国一律最賃制を軸とした社会的賃金闘争へ                       森治美
  ◇最低生計費調査からみた最賃制度の問題点                          中澤秀一

 《レポート・若者の最賃運動》
   AEQUITAS(えきたす)/さっぽろ青年ユニオン

 《インタビュー》

 ・浅倉むつ子さん(早稲田大学教授)に聞く
   生活時間をとりもどす 長時間労働の是正へ

 ・屋代 眞さん(新宿労連)に聞く
   最賃引き上げ運動と地域労働組合の役割

【論文】  ◇参院選後の安倍改憲勢力との戦略的対決点     二宮厚美  ◇未来を危うくする安倍政権の経済対策       垣内 亮  ◇オバマ政権「中間層重視」政策の内実と貧困対策  萩原伸次郎  ◇TPP協定は国民の主権、生存権を放棄する    福田泰雄  ◇アベノミクスによる国土と地域の再編成      中山 徹  ◇日本人の税金感覚――消費税の功罪        安藤 実  ◇『唯物論と経験批判論』再読で考えたこと(下)  長久理嗣 【入門講座・企業分析】(6)   企業分析の方法(その1)収益性の分析      髙野 学 ●世界と日本  東南アジア友好協力条約締結40年          豊田栄光  韓国の最低賃金引上げ               洪 相鉉  蔡総統登場後の中台関係              平井潤一 ●書評  井村喜代子著『大戦後資本主義の変質と展開』    関下 稔  牧野富夫編著『アベノミクス崩壊』         鹿田勝一 ●新刊紹介  大須眞治著『源流の集落の息づかい』  中村和雄著『「ニッポン」の働き方を変える』  森住 卓著『沖縄戦・最後の証言』 森幸子  ◎随想 河上肇没後70年に寄せて 林 直道(大阪市立大学名誉教授) ◎コラム 日本の潜在成長率/イタリアの国民投票戦 ◎扉 拙宗と雪舟
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