雑誌「経済」発行元株式会社新日本出版社

経済2016年11月号NO.254

経済2016年11月号NO.254

<特集>東京集中と「地方消滅論」

定価1,030円(本体954円)

送料78円(第3種郵便)

2016年10月8日発売

特集は、「東京集中と『地方消滅論』」です。安倍政権は、人口減少・「自治体消滅」への対策で、「地方創生」政策を打ち出しました。岡田知弘さんの「グローバル化と地域経済の変貌」では、少子化の原因が「グローバル国家」型改革による就業不安・低所得化にあり、その転換こそ、持続的な地域発展の道であることを、豊富なデータで論じています。あわせて、「東京再開発フィーバーの危うさ」(岩見良太郎)、「『地方消滅論』と都道府県の地域政策」(入谷貴夫)があります。

「都道府県別ワーキングプア率の検討」(戸室健作)は、都道府県別の「働く貧困者」率を算出。2000年代の貧困の広がりを裏付けます。

金融緩和策について、「マイナス金利政策と不動産市場の過熱」(豊福裕二)、「対外M&Aの増大とメガ・バンクの展開」(中野瑞彦)。ほかに、「『一億総活躍プラン』と同一労働同一賃金」(藤田宏)、「プーチンの東方政策」(望月喜市)、「大谷禎之介著『マルクスの利子生み資本論』全4巻を読む」(小西一雄)など。

連載「入門講座・企業分析」は⑦安全性の分析(鈴木和哉)です。

<特集>東京集中と「地方消滅論

グローバル化と地域経済の変貌 
 「地方創生」政策で深まる矛盾       岡田知弘

東京再開発フィーバーの危うさ
 暴走する「アベノピックス」        岩見良太郎

「地方消滅論」と都道府県の地域政策
  高度成長期の二つの事例を検討      入谷貴夫

《企画=異次元緩和マネーの行く先》
 マイナス金利政策と不動産市場の過熱    豊福裕二

 対外M&Aの増大とメガ・バンクの展開   中野瑞彦

【掲載論文】 都道府県別ワーキングプア率の検討      戸室健作 「一億総活躍プラン」と同一労働同一賃金   藤田 宏 〔寄稿〕プーチンの東方政策    ――極東新政策体系は成功するか    望月喜市 【紹介と論評】 大谷禎之介著  『マルクスの利子生み資本論』全4巻を読む 小西一雄 【入門講座◆企業分析】 ⑦ 安全性の分析  鈴木和哉 【データで見る日本経済】(26)深刻化する消費の低迷 ●世界と日本  G20杭州サミット…金子豊弘  第6回アフリカ開発会議…佐々木優 ●書評  渡辺 治・他著『戦後70年の日本資本主義』…林 昭  磯田 宏著『アグロフュエル・ブーム下の米国エタノール産業と穀作農業の構造変化』…藤本晴久  清晌一郎編著『日本自動車産業グローバル化の新段階と自動車部品・関連中小企業』…牧 良明 ●新刊紹介  しんぶん赤旗経済部著『軍事依存経済』  俵 義文著『日本会議の全貌』  川村俊夫著『「戦争法」を廃止し改憲を止める』 ●随想 「地域猫」は人間の関係づくり  …野田静枝(NPO法人・アニマルサポートメイト代表理事) ●コラム  いつか来た道/「新しい欧州」のよびかけ ●読者の声/編集後記
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