経済2005年1月号 No.112

定価980円（本体933円）

送料84円（第３種郵便）

2004年12月8日発売

2005年は、憲法を世界平和と生活向上に生かすか、改憲への道を進むのか、が鋭く問われます。特集「憲法九条と日本経済」は、戦後日本の歩みと憲法の役割、アジアとの連帯といった広い視野から、憲法運動の課題を考える企画です。巻頭の長谷川正安さんインタビュー「21世紀の世界と日本国憲法」をはじめ、「憲法九条こそ日本経済再生への道」（石川康宏）「労働者の状態と憲法」（坂本修）「憲法25条と生活保護改革の課題」（布川日佐史）「憲法と教育基本法の『改正』問題」（堀尾輝久）があります。

新潟中越地震は改めて日本の地震対策の問題点を浮き彫りにしました。シンポジウム「阪神・淡路大震災10年の教訓」は、震災後十年の大規模開発中心の復興計画の問題点、長年の運動で実現した個人補償制度の到達、住民生活を元に戻すための復興策を検討します。出席は塩崎賢明、出口俊一、武貞直人、池田清、西川榮一の五氏。

また論文では、河村健吉「雇用の変化と企業年金」、坂庭国晴「都市再生機構と賃貸住宅」を掲載しています。