経済2006年12月号 No.135
特集 労働契約法と「自律的労働時間制度」
定価980円（本体933円）
送料84円（第３種郵便）
2006年11月8日発売
特集「労働契約法と『自律的労働時間制度』」は、労働法制改悪の動きにメスを入れ、たたかいの焦点を明らかにします。過労死、労働裁判に取り組む研究者・弁護士たち（脇田滋、岩城穣、伍賀一道、森岡孝二）が、改悪のねらいを論じる座談会。また運動の方向を考える全労連副議長・生熊茂実氏の「労働者状態の改善なくして、日本の未来はない」があります。
今号はほかに、労働者の状態分析の論考が二本。筒井晴彦「世界一〇一ヵ国の最低賃金制の動」はＩＬＯ（国際労働機関）報告書をもとに、国際的な最賃制度を比較・分析。羽田野修一「日本の階級構成はどう変わったか 新・日本的経営の十年」は〇五年国勢調査にもとづく、階級構成の変化を解明します。
新企画「新自由主義と現代経済学」では、二宮厚美「新自由主義的国家改造のもとでの現代公共性の変質」が、戦後経済学の流れをふりかえりつつ、「公共性」の論点からイデオロギー的特徴に迫ります。
連載「ＢＲＩＣｓ研究」の第四回は「インド」。日野秀逸「レーニンの協同組合論」７は「ネップ前期における転換」です。