商品詳細
いま脱原発へ、日本の原発推進政策のからくりを学ぼう
ISBN978-4-406-05625-0 C0036
原発事故の理科・社会
定価681円（本体619円）
2012年9月15日
Ａ５判並製 63P
原発事故以来、高まる放射線への不安。放射線の健康へのリスクを小さくすることと、なぜ日本で「安全性軽視で、経済開発優先主義的な」原発政策が進められてきたのかを考え、この国の主権者として、国のエネルギー政策のあり方をしっかりと見定めて行動するために、40年来の原発開発批判を続ける著者がおくるテキストです。
〔目次〕
- 第1章 福島原発事故の「理科」
- 1.福島原発事故は、何をもたらしたか？
- 2.放射線の影響と防護の基本ーー二種類の影響
- 3.どうやって放射線のリスクを減らすか？
- 第2章 福島原発事故の「社会科」
- 1.原発開発の歴史を見直す大切さ
- 2.広島・長崎の核被害が知られなかったわけ
- 3.アメリカとソ連のしれつな核軍備競争
- 4.ソ連による初の原発実用化とアメリカの対応
- 5.ブルックヘブン報告が示唆した原発事故の影響
- 6.原子力損害賠償法で国が電力会社を庇護した
- 7.日本の原発開発を押し進めた中曽根康弘氏
- 8.原子力の平和利用を宣伝した正力松太郎氏
- 9.日本が水力→火力→原子力と推移したわけ
- 10.田中角栄内閣が作った「電源開発促進税法」
- 11.住民も原発推進に巻き込まれた
- 12.国民総動員原発推進翼賛体制
- 13.大切な主権者としての私たちの主体的行動
- 第3章 私たちはどうすべきか？
- 1.電力のつくり方を選ぶ時の考え方
- 2.代替エネルギーの開発・普及への課題と展望
- 3.節電型の生産・流通・消費・廃棄
- 終 章 40年来の原発批判活動から思うこと
