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商品詳細

地方行財政制度の根幹を掘り崩そうとする政府・財界のねらいと特質を解明

ISBN978-4-406-03052-6 C0031

必携 Q&A 市町村合併と地方財政

必携 Q&A 市町村合併と地方財政

定価1,980円(本体1,800円)

2004年2月28日

A5判並製 238P

05年3月の合併特例法の期限にむけ、地方交付税の削減などを脅しとしながら、強引に合併へ駆り立てる日本政府と、これに立ち向かう地方自治体と住民の運動の広がり。最新のこの状況をふまえ、もっとも関心の高い問題をQ&A形式にまとめて詳しく、平易に解説する。11月出された「地方制度調査会最終答申」や「地方交付税の概要」などこの問題を知るために欠くことの出来ない資料も厳選して収録。

Q1 そもそも「地方自治の本旨」とは、どういうことですか?
Q2 国や県はなぜ市町村合併を押しつけようとするのですか?
Q3 合併問題を考える際の基準はなんでしょうか?
Q4 合併で良くなる面があっても、やはり自分の町は残したいのですが……
Q5 法定協議会では、合併後の住民サービス・負担問題を先送りしようとしているそうですが……
Q6 「少子高齢化だから合併しかない」ということは本当でしょうか?
Q7 「専門的職員」を配置するために合併が必要でしょうか?
Q8 合併すれば、財政は楽になるのですか?
Q9 合併すると地方交付税はどれくらい減るのですか?
Q10 合併しなくても、自立したまちづくりは可能ですか?
Q11 合併すれば地域は活性化しますか?
Q12 合併は国土の荒廃につながるのでは?
Q13 「地域審議会」や「地域自治組織」とはどういうものですか?
Q14 合併で議員の定数や任期などはどうなるのでしょうか?
Q15 合併しないと、広域のサービスは受けられなくなりますか?
Q16 法定協議会が設置されれば、合併するしかないのでしょうか?
Q17 法定協議会の解散が相ついでいるのですか?
Q18 法定協議会が作られるとき、大切なことは何ですか?
Q19 合併特例債は、自由に使えるのですか?
Q20 合併特例債は、国が全部お金を出してくれるのですか?
Q21 合併すると、過疎債は使えなくなるのですか?
Q22 法律にもとづく合併の住民投票とはどういうものですか?
Q23 合併の是非を問う住民投票が広がっているようですが……
Q24 住民投票では、自由な宣伝が出来るのでしょうか?
Q25 小規模町村にたいする強制合併の動きはどうなっていますか?
Q26 「合併特例法」の期限が切れる二○○五年以後はどうなるのでしょうか?
Q27 政令指定都市や中核市、特例市になると、どう変わるのですか?
Q28 政令都市でも「合併特例債」や地方交付税の「算定の特例」は使えるのですか?
Q29 議会で合併が決まってしまったら、どうすればいいのでしょうか?
Q30 「道州制」とはどのようなものでしょうか?
Q31 地方財政の「三位一体の改革」とは何で、何がねらいですか?
Q32 「三位一体の改革」の今後はどうなるのでしょうか?
Q33 「補助金を一兆円減らした」といいますが?
Q34 補助金制度見直しは必要だと思いますが?
Q35 地方への税源移譲で、財政力の弱い自治体は良くなりますか?
Q36 「臨時財政対策債」は、どうなるのですか?
Q37 地方交付税の規模はどのようになりますか?
Q38 地方交付税の制度「改革」は、どうなりますか?
Q39 「段階補正の縮小」とはどのようなものでしょうか?
Q40 地方交付税は、簡単に減らせるものなのですか?
Q41 個人住民税が上がると聞きましたが、これはどういうことですか?
Q42 民主党の地方財政政策は、どのようなものですか?
Q43 日本共産党は地方の財源拡充をどうすすめるべきと考えていますか?
以上43項目のQ&A形式の本文と巻末資料による構成。