雑誌「経済」発行元株式会社新日本出版社

経済2006年3月号 No.126

経済2006年3月号 No.126

特集 小泉「民営化」を問う

定価1,026円(本体933円)

送料86円(第3種郵便)

2006年2月28日発売

特集「小泉『民営化』を問う」は、耐震偽装事件に現われた、国民の安全・生命をないがしろし、「五〇兆円の官業市場」と言われる大企業参入先をつくる「民営化」路線を総合的に追及します。座談会「構造改革と自治体・公務員の役割」は、当面する「市場化テスト法」案を一つの焦点に、国民・住民が対抗するための課題を討論。出席は尾林芳匡、小林雅之、玖村徳則、星野輝夫、永山利和の五氏です。

さらに特集では、「共同研究=政府系金融機関の改革課題」を企画。小泉首相が今国会でねらう政府系金融「改革」を批判し、国民生活・中小企業・住宅など、本来の公的金融の役割を浮き彫りにしています。論文では、横山寿一「社会保障の『市場化』路線への対抗軸」、桜井徹「日独比較からみた郵政民営化」があります。

ほかに、日本経済史の原朗さんインタビュー「経済史から憲法九条を考える」、鈴木久清「市場原理主義とクレジット・サラ金」を掲載。

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