雑誌「経済」発行元株式会社新日本出版社

経済2006年9月号 No.132

経済2006年9月号 No.132

特集 「少子化」と日本資本主義

定価1,026円(本体933円)

送料86円(第3種郵便)

2006年8月8日発売

年々下がり続ける出生率に、「少子化」が日本社会の大きな不安要因となっています。特集「『少子化』と日本資本主義」は、雇用・労働など日本経済のあり方から、根本の問題解明に迫ります。

浅井春夫氏のインタビュー「少子化問題を考える」は、国際的に子育て制度を比較し、「構造改革」による「子どもを大切」にしない日本の政策を具体的に検討します。石川康宏「人口変動とマルクスの資本主義分析」は、『資本論』が提起した人口論への視点に立ち返り、今日の課題を示した論文。他に、牧野富夫「少子化と雇用問題」、中山徹「構造改革と子育て支援の避けがたい矛盾」、竹崎孜「スウェーデンの子育てと仕事の両立」があります。

合わせて「地域の子育て支援と住民参加」として、全国五自治体の子育て支援の取り組み紹介があり、今後、地域での運動を強める上で参考になります。

特集以外では、ライブドア、村上ファンド事件の背景である、証券・金融法の規制緩和の実態を暴いた大島和夫「資本市場のルール確立を」。シリーズ・BRICs研究(2)は、ロシアを取り上げます。

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