まえがき

• 序
  • 一 「安保繁栄論」の誤り
  • 二 アメリカに利用される日本製品
  • 三 ソ連崩壊後の軍事産業
  • 四 日本の軍事産業の国際的位置
  • 五 核戦略の継続
  • 六 軍事産業と科学者の役割
• 第1章　軍事産業の理論問題
  • 一 独占資本主義のもとでの軍事化
  • 二 軍需物資の性格と特徴
  • 三 社会的再生産による軍事生産
  • 四 軍事生産における「空費」の拡大
  • 五 経済軍事化の特徴
  • 六 軍事生産と技術、経済発展の関係
• 第2章　敗戦と軍事生産の再確立
  • 一 敗戦と日本経済
  • 二 「日米経済協力」と「自立化」
  • 三 マーカット声明と「日米経済協力」
  • 四 戦後経済の軍事的性格
  • 五 「高度成長」とはなにか
• 第3章　戦後軍事生産確立への道
  • 一 トップレベル作業と経団連の対応
  • 二 自衛隊装備品による軍事生産の基盤確立
  • 三 池田・ロバートソン会談の基本方針
  • 四 再び「安保繁栄論」の誤謬について
  • 五 国家独占資本主義のもとでの経済軍事化の指標
  • 六 「自主」装備の本格化
• 第4章　ロケット、ミサイル兵器の生産のはじまりとその特徴
  • 一 宇宙開発の軍事的利用の危険
  • 二 ミサイル兵器システムの生産体系
  • 三 ロケット、ミサイル兵器の研究開発の初期段階と条件
  • 四 ロケット、ミサイル兵器研究・開発の展開
    ―誘導重視と浪費の集積―
  • 五 ロケット、ミサイル兵器生産への財界の対応
  • 六 ナイキ、ホーク「国産化」生産体制
• 第5章　四次防後の軍事生産の動向とその危険な役割
  • 一 「基盤的防衛力」構想を貫く「自主開発」
  • 二 軍事費の増大と軍事生産の整備・充実
  • 三 意識的な防衛論議の台頭
  • 四 武器輸出規制の緩和要求
• 第6章　一九八〇年代初頭の新たな展開
  • 一 「五三中業」による柔軟対応
  • 二 積極、公然化した財界の要求
  • 三 軍事生産の新たな段階
• 第7章　軍事増強と国民経済
  • 一 軍備拡大競争の進展
  • 二 軍事力の規定要因
  • 三 体制維持のための軍拡
  • 四 国民生活への全般的影響
  • 五 国民経済への質的影響
  • 六 軍拡要因と経済への波及効果
• 第8章　日本の軍事生産の質的転換
  • 一 平和経済から軍拡・軍事経済への転換―第一の理由
  • 二 武器輸出三原則の空洞化―第二の理由
  • 三 軍事費の増大と軍事生産―第三の理由
  • 四 憲法と自衛隊・軍事生産―第四の理由
  • 五 軍事生産と資源の浪費―第五の理由
• 第9章　「ガイドライン」後の兵器生産における日米協力
  • 一 日米同盟関係の深化
    ―「ガイドライン」による質的転換―
  • 二 「ソ連脅威論」によるアメリカの負担分担要求
  • 三 アメリカの要求と日本独占資本
  • 四 日米協力と兵器の共通化
  • 五 「武器輸出三原則」の形骸化
  • 六 憲法無視の日米安保
  • 七 FS-X共同開発
  • 八 安保次元にすすむ日「韓」協力
  • 九 軍事中枢の日「韓」運命共同体化への道
• 第10章　日米軍事技術協力の問題点
  • 一 アメリカの対日援助目的
  • 二 初期における日米軍事技術協力
  • 三 日米軍事技術協力が引き起こす問題
• 第11章　アメリカの核兵器の開発と生産
  ―高度情報通信システムと核―
  • 一 アメリカの保有する核弾頭数
  • 二 核兵器生産の進展
  • 三 Ｃ^３Iと高度情報通信システム
  • 四 巡航ミサイルの生産
  • 五 レーガン政権と軍事生産
• 第12章　旧ソ連の軍事戦略と核兵器の開発
  • 一 旧ソ連における核兵器の研究・開発の推進
  • 二 マレンコフからフルシチョフへ
  • 三 フルシチョフ時代の軍事教義
  • 四 ソコロフスキーの『軍事戦略』
  • 五 プレジネフ時代と軍事費の増大
  • 六 ソ連軍機能の拡大とアフガニスタンへの軍事介入
• 第13章　SDI計画と対米軍事技術供与
  • 一 一％枠突破と対米軍事技術供与決定
  • 二 日本の汎用技術への関心
  • 三 攻撃的なSDI構想
  • 四 SDI研究の問題点
  • 五 対米軍事技術供与の積極的推進
• 第14章　先端技術の軍事利用
  • 一 「ハイテク・ウォーズ」
  • 二 わが国の技術開発と軍事技術
  • 三 先端技術と近代兵器体系
  • 四 「ハイテク兵器」の研究・開発
  • 五 対米軍事技術供与とSDI参加
  • 六 SDI研究の技術的波及効果問題
• 第15章　現代資本主義と軍備拡大
  • 一 『帝国主義論』と現代
  • 二 国防報告にみる核軍拡の推進
  • 三 「ソ連脅威論」と核軍拡
  • 四 軍拡のエンジン―軍産官学複合体
  • 五 先端技術の軍事規制
    ―半導体をめぐる日米摩擦―
  • 六 軍事産業基盤の強化

あとがき

巻末

図表一覧

索引（人名、企業・団体名、事項）