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立ち後れている公共サービス部門の拡充で雇用の安定を!

サービス産業

飯盛信男=著

定価2,310円(本体2,100円)

出版年月
2004年1月
ISBNコード
978-4-406-03049-6
仕様
0067/ 四六判上製/ 222P
タグ
社会    経済一般   
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就業者の65%を占める第三次産業、なかでも増大を続けるサービス業の現状と問題点を分析。サービス産業には雇用の拡大、中小企業の復権、地域間不均衡の是正、景気の下支えなどが説かれたが、現実にはどうなっているのか。「構造改革」路線ではなく、教育・医療・福祉など公共サービス部門の拡充による雇用の安定と経済再生への道を説く。

目次や構成

[目次]

  • はじめに
  • 第1章  サービス産業研究の課題
    • 第一節 サービス産業の発展
    • 第二節 サービス経済化をいかにとらえるか
    • 第三節 サービス経済化がもたらしたもの
    • 第四節 構造改革とサービス部門
  • 第2章  サービス経済化をめぐる学説の変遷
    • 第一節 脱工業社会論の未来予測
    • 第二節 脱工業社会論への批判
    • 第三節 グローバル経済化とサービス産業の再評価
                  −−低コスト化の担い手としての企業関連サービス
  • 第3章  サービス経済化がもたらした諸結果
    • 第一節 サービス産業の雇用吸収力
    • 第二節 サービス産業と中小企業
    • 第三節 サービス産業による景気下支え
    • 第四節 サービス経済化と地域構造
  • 第4章  サービス産業成長の要因
    • 第一節 サービス業の成長
    • 第二節 産業活動におけるサービス投入の増加
    • 第三節 家計におけるサービス消費の増加
    • 第四節 サービス業の低生産性
  • 第5章  構造改革とサービス部門
    • 第一節 構造改革の推移
    • 第二節 九〇年代日・米両国におけるサービス部門就業者数の推移
    • 第三節 『骨太の方針』における雇用創出見通しの検討
    • 第四節 公共サービス拡充による経済再生
  • 第6章  需要不足経済からの脱却
    • 第一節 需要不足状態からの脱却
    • 第二節 新需要開拓による成長シナリオ
    • 第三節 二〇一〇年の産業構造・雇用構造推計
    • 第四節 新成長政策部会報告の問題点
  • 第7章  サービス業雇用回復の現状
    • 第一節 第三次産業活動指数からみたサービス業の推移
    • 第二節 産業構造審議会・新成長政策部会によるサービス業雇用の検討
  • 第8章  サービス業雇用拡大の現状
    • 第一節 サービス業による雇用吸収の推移
    • 第二節 サービス業の業種別動向
    • 第三節 成長業種の推移
    • 第四節 サービス産業による雇用吸収の限界
  • 第9章  米国・自営サービス業の増加について
    • 第一節 日・米における自営業層の推移
    • 第二節 アメリカでの自営サービス業の増加
    • 第三節 自営サービス業の日・米比較
  • 補論    産業分類の改訂とサービス産業
    • 第一節 産業大分類の改訂・新設
    • 第二節 新設大分類の現行分類との対照
    • 第三節 新旧分類の具体的比較
  • [初出一覧]

著者情報

飯盛信男

1947年生まれ。九州大学経済学部研究科博士課程修了。現在、佐賀大学経済学部教授、経済学博士。著書=『生産的労働の理論』『日本経済と第三次産業』『規制緩和とサービス産業』『経済再生とサービス産業』ほか多数。

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定価2,310円
(本体2,100円)

2004年1月