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安倍政権が前のめりに進める「解釈改憲」による「集団的自衛権行使」の容認。イラク派兵差止訴訟の名古屋高裁違憲判決を勝ちとった弁護団事務局長の著者が、ズバリ問題の核心をつくと同時に、安倍政権の願望が描かれた見取り図ともいえる「国家安全保障基本法」を徹底批判。政権のねらいを見定め、反撃の輪を広げるのに速効役立つ書。
目次や構成
【目次】
- 第1章 「集団的自衛権行使」で日本はどうなる？
- 第2章 「解釈改憲」によるクーデター
- 第3章 集団的自衛権行使の非現実的な事例
- 第4章 いま、なぜ集団的自衛権行使なのか
- 第5章 憲法破壊基本法＝「国家安全保障基本法」批判
- 第6章 平和的生存権を手に立ち上がろう
- [資料] 国家安全保障基本法案（概要）
著者情報
川口創
弁護士。1972年埼玉県生まれ。実務修習地の名古屋で、2002年より弁護士としてスタート。 2004年2月にイラク派兵差止訴訟を提訴。同弁護団事務局長として4年間、多くの原告、支援者、学者、弁護士らとともに奮闘。2008年4月17日に名古屋高裁において「航空自衛隊のイラクでの活動は憲法9条1項に違反」との画期的違憲判決を得る。刑事弁護にも取り組み、無罪判決も獲得している。現在は「一人一票実現訴訟」にも積極的参加。著書に『「自衛隊のイラク派兵差止訴訟」判決文を読む』（共著、2009年、角川グループパブリッシング）、『憲法九条裁判闘争史』（共著、2012年、かもがわ出版）、『「法の番人」内閣法制局の矜持』（共著、2014年、大月書店）など。
「立憲主義の破壊」に抗う
定価1,100円
（本体1,000円）
2014年8月
