
なくすために何が必要か――海外との比較もふまえて
ハラスメント対策の原点 根絶するために
大和田敢太=著
職場で様々なハラスメントが発生し、被害者が救済されないのはなぜか。日本企業の現状を分析し、制度や政策の根源的な問題を、諸外国での対策の理念や制度の実例、裁判例など詳細なデータをもとに暴き出す。ハラスメントを根絶するための実効的で包括的な対策を提言する。ハラスメント行為が認定された裁判例の概要も収録。
目次や構成
<目次>
- 第1章 日本におけるハラスメント対策の現状
- 1 立法と適用範囲
- 2 行政統計と行政施策から
- 3 被害者不在のハラスメント対策の混迷
- 4 裁判例の動向
- 5 定義と社会的合意の欠如
- 6 ハラスメントの定義とは
- 7 労働政策審議会建議と立法改正の動向
- 8 フジ・グループが設置した第三者委員会
- 第2章 ハラスメント規制の三つの源流
- 1 実態調査と社会的規制
- 2 二〇一七年のハラスメント規制元年と#MeToo運動の意義
- 3 ILO条約と日本
- 第3章 ハラスメント規制の原点——国際的教訓を踏まえて
- 1 被害の実態と傾向
- 2 被害者の立場と特性の尊重
- 3 ハラスメントの特徴
- 4 構造性と経営的要因
- 5 規制と政府・社会の役割
- 6 民間団体の役割
- 第4章 諸外国のハラスメント規制制度
- 1 EUにおける取り組み
- 2 ベルギーにおける法規制
- 3 フランスにおける規制
- 4 被害者を救済するために
- 5 関係者の役割
- 第5章 ハラスメントの根絶のために——実効的で包括的な国際的基準の規制を
- 1 見逃される日本的ハラスメント
- 2 日本における規制の問題点
- 3 包括的な定義の必要性
- 4 非科学的なパワー・ハラスメント概念の修正
- 5 顧客・利用者からのハラスメント(カスタマー・ハラスメント)の問題
- 6 実効的なハラスメント規制を
- 〈資料〉ハラスメント関連裁判例
- ハラスメント対策の10か条
あとがき
はじめに
著者情報
大和田敢太

ハラスメント対策の原点 根絶するために
定価2,310円
(本体2,100円)
2025年6月