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財界支配

憲法違反の戦争法を、国民みんなの力で廃止させましょう

2015年9月19日未明、安倍政権は参議院本会議で、日本国憲法が禁じてきた他国を武力で「守る」=集団的自衛権行使を認める戦争法を、自民・公明などの多数で可決・成立させました。許しがたい憲法違反・憲法破壊の暴挙です。

日本国憲法が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、明快・明確に述べているにもかかわらず、どこを見ても、この9条とは両立し得ない今回の戦争法を強行したことは、まさに日本社会に“異常状態”を持ち込むものです。

また、安倍晋三首相が常づね口にしてきた「積極的平和主義」なる言葉も、言葉が紡ぎ出す文化と思想を愛し発展させようとする出版人としては、到底許せぬものでした。これほどまでに、真実を表すべき言葉を軽んじ、弄んでいることはないからです。

実際に「積極的平和主義」を唱える安倍政権がおこなってきたことは、今回の戦争法はもちろんのこと、国民の表現の自由を脅かす「秘密保護法」の強行(13年12月6日成立)、文民統制を掘り崩す「文官統制」廃止の防衛省設置法実施(15年6月10日成立)など、“平和”とは真逆なことばかりです。

プラスイメージの「積極的」と「平和主義」を結びつけることで、あたかも誰もが賛成するだろう言葉を使って演出したものは、「木に竹を接ぐ」の言葉どおり、“戦争”の実態を繕って“平和”を壊すものでしかありませんでした。

同時に、今回の事態が生んだものは、この暴挙を許さないと立ち上がった自覚的・自発的な国民運動の広がりです。この運動は、SEALDsの学生・若者、瞬く間に1万4000人を数えた学者・研究者、ママさんたちというように、多様な人びとの垣根ない、燎原の火のごとき空前の広がりを見せました。

また、この悪法が強行成立させられた19日と20日におこなわれた新聞世論調査の多くでは、戦争法を評価しないという声が多数を占めています(「反対」・「評価しない」は、「読売」58%、「毎日」57%、「日経」54%、「朝日」51%、「共同」53%など)。

まさに、ここには未来があります。私たち新日本出版社は、常に国民のみなさんと手を携えて、憲法違反の戦争法廃止を実現する政府と国会を求め、平和と自由、民主主義のためにたたかいぬくことを改めて表明します。

そして、これまで以上に、真理を追究し、多様な文化を尊重・発展させる書籍、子どもたちの命や幸せを願う児童書の刊行に全力を尽くしてまいります。

2015年9月24日

新日本出版社代表取締役社長 田所稔

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