［目次］

• まえがき
• 凡例
• 第一章  第一次世界大戦後の世界政治の変化と国際法の発展
  • Ⅰ  変化の契機
  • Ⅱ  国際連盟と戦争の違法化、紛争の平和的解決
  • Ⅲ  国際連盟時代の軍縮
  • Ⅳ  第一次世界大戦の戦争責任
• 第二章  国際連合と第二次世界大戦後の国際法の展開
  • Ⅰ  第二次世界大戦の連合国文書
  • Ⅱ  国際連合の創設と平和・人権・民族自決の発展
  • Ⅲ  第二次世界大戦の戦争犯罪・人道に対する罪
  • Ⅳ  国際司法裁判所の判決・勧告
• 第三章  日本のポツダム宣言受諾と連合国の対日政策
  • Ⅰ  ポツダム宣言をめぐって
  • Ⅱ  連合国の日本占領と対日政策
  • Ⅲ  日本国憲法制定
• 第四章  冷戦開始期のアメリカの世界戦略、対日政策の変化
  • Ⅰ  冷戦の開始
  • Ⅱ  米ソの対抗的軍事同盟
  • Ⅲ  アメリカの対日政策の転換―再軍備と改憲要求
• 第五章  サンフランシスコ体制と日米軍事同盟
  • Ⅰ  サンフランシスコ講和
  • Ⅱ  サンフランシスコ講和会議での日米両国代表の演説
  • Ⅲ  旧日米安保条約および行政協定
  • Ⅳ  国連軍地位協定および関係文書
  • Ⅴ  朝鮮問題に関する国連決議および参戦国共同宣言
  • Ⅵ  日本の国連協力をめぐって
  • Ⅶ  日本の再軍備、自衛隊の発足へ
• 第六章  六〇年安保改定と核隠し沖縄返還
  • Ⅰ  現行日米安保条約および関係文書
  • Ⅱ  日米安保条約継続に関する日米両国政府声明
  • Ⅲ  沖縄施政権返還に関する日米共同声明および返還協定
  • Ⅳ  沖縄返還に関連する米政府公開秘密文書
• 第七章  旧ガイドラインと周辺海域防衛
  • Ⅰ  日本の「防衛」と日米防衛協力
  • Ⅱ  旧ガイドライン
  • Ⅲ  「同盟」宣言と1000カイリ防衛
  • Ⅳ  防衛庁の有事法制研究
  • Ⅴ  対米武器技術供与
  • Ⅵ  思いやり予算
• 第八章  ワルシャワ条約機構解体と軍事同盟
  • Ⅰ  ワルシャワ条約機構解体
  • Ⅱ  アメリカの対応と世界戦略
  • Ⅲ  NATOの新戦略
  • Ⅳ  日米安保体制継続強化へのアメリカの対日要求
  • Ⅴ  アメリカの国連政策
• 第九章  湾岸戦争と日本
  • Ⅰ  湾岸戦争と日本
  • Ⅱ  ペルシャ湾への掃海部隊派遣
  • Ⅲ  PKO法および自衛隊派遣
• 第一〇章  朝鮮半島、台湾とアメリカ
  • Ⅰ  朝鮮半島をめぐって
  • Ⅱ  アメリカの台湾政策をめぐって
• 第一一章  日米安保共同宣言と新ガイドライン・周辺事態法
  • Ⅰ  アジア・太平洋安保の宣言
  • Ⅱ  安保共同宣言にもとづく日米合意、取決め
  • Ⅲ  新ガイドライン関連国内法令
  • Ⅳ  日本の防衛計画
  • Ⅴ  安保条約と安保体制
  • Ⅵ  米軍基地用地確保のための措置
  • Ⅶ  日米防衛協力のための指針の実効性確保のための措置＝有事体制
  • Ⅷ  防衛庁の有事法制研究
  • Ⅸ  「周辺事態」に際しての地方公共団体・民間の協力
• 第一二章  軍縮・核兵器廃絶をめざして
  • Ⅰ  国連と軍縮問題
  • Ⅱ  核兵器以外の大量破壊兵器ならびに非人道的兵器に関するとりきめ
  • Ⅲ  核兵器・核戦争
  • Ⅳ  非核・平和地帯条約
  • Ⅴ  諸国民の非核・非同盟運動
• 二〇世紀の教訓を二一世紀の平和と進歩の力に―［解説にかえて］
• 索引巻末