目　　次
はじめに　7
第１章　財界とは何か――経団連の創設と基本性格　15
１　財界３団体と日本経団連　16
２　経団連の創立とその背景　18
３　経団連役員とその構成　22
（１）　経団連役員の変遷　22
（２）　日本経団連の意志決定機関　23
（３）　役員企業の産業構成　26
（４）　経団連会長と金融業界　31
第２章　巨大化と多国籍企業化――雇用破壊と産業空洞化　35
１　総資産にみる経団連役員企業の巨大化　36
２　伸びない売上高　38
３　高まる海外依存度　40
（１）　1970～1990年――輸出依存度を高める　42
（２）　2000、2005年――世界市場への浸透　43
（３）　2010、2015年――海外依存へのいっそうの傾斜　48
４　労働者を正規から非正規に置き換え　49
（１）　15年で正規が１万人減り非正規が１万3000人増える　49
（２）　1970～1990年――雇用の大幅削減　51
（３）　2000～2015年――非正規労働者の増加　55
５　すすむ多国籍企業化と産業の空洞化　56
（１）　海外での生産拠点の増加、労働者の削減　57
（２）　多国籍企業化がもたらす国内産業の空洞化　57
（３）　TPPを求める日米多国籍企業　59
第３章　経団連を支配しているのは誰か　61
１　外資の株式保有が３分の１を超える　62
（１）　1970～1990年――外資比率が高いのは東芝のみ　63
（２）　2000年――平均20％の外資比率に　63
（３）　2005年――外資比率の平均が29％に　68
（４）　2010年――20％を超える企業が３分の２　68
（５）　2015年――外資比率の平均が34.48％に　69
（６）　外資比率が急増した理由　69
２　カストディアンが大株主となる　70
（１）　カストディアンとは何か　71
（２）　日本における３大カストディアンの設立　76
（３）　グローバル・カストディアンとサブ・カストディアン　78
（４）　株式保有率を高めるカストディアン　80
３　強まる株主の圧力　102
（１）　「日本版スチュワードシップ・コード」――「もの言う」株主　103
（２）　配当額の増大に拍車をかけた会社法改正　105
（３）　急増する株主への配当額　105
（４）　東芝事件が意味するもの　106
（５）　株価をつり上げるため年金基金に手を伸ばす　107
第４章　経団連の税財政・金融要望　115
１　経団連の税財政に関する要望――法人税と消費税をめぐって　116
（１）　シャウプ勧告と経団連による批判――1949年　116
（２）　法人税率の引き下げ――1950年代後半～1960年代　121
（３）　法人税の引き上げと付加価値税導入への動き――1970年代　121
（４）　一般消費税導入の破綻――1979～80年　123
（５）　法人税率引き上げと経団連の抵抗――1980～85年　127
（６）　法人税の引き下げ、大型間接税の導入へ舵を切る――1986～88年　129
（７）　売上税をめぐる攻防――議長「あっせん」で火種残る　131
（８）　消費税の導入を強行――1988～89年　132
（９）　消費税率の引き上げと法人税率の引き下げ――1997～1999年　133
（10）　経団連による消費税率再引き上げの圧力　134
（11）　安倍内閣による新たな国民負担　142
２　経団連と金融政策　143
（１）　金融自由化に対して　144
（２）　円高問題への経団連の対応　145
（３）　不良債権処理に対して　146
（４）　金融機関の再編・集中と公的機能の低下　152
第５章　経団連と軍需産業　155
１　「防衛装備品」受注企業のなかの経団連役員　156
２　経団連役員企業に占める軍需産業の位置　157
３　経団連・防衛生産委員会の役割　164
４　日本の再軍備と軍事予算の増額　178
（１）　経団連の「軍事大国」構想と兵器国産化要望　178
（２）　軍事予算の抑制と武器輸出の衝動　186
（３）　安倍内閣の大軍拡路線　188
５　武器輸出三原則の撤廃　189
（１）　武器輸出三原則の確立の経緯　190
（２）　対米武器技術供与　191
（３）　SDI構想への参加表明　192
（４）　日米軍需産業から三原則撤廃の圧力　193
（５）　安倍内閣による三原則の撤廃　194
（６）　産軍複合体づくりと「産軍学共同」の推進　195
６　宇宙の軍事利用　197
（１）　宇宙開発の「平和利用原則」確立の経緯　198
（２）　宇宙基本法による「非軍事」の否定　199
７　軍需産業と行政の癒着　201
（１）　防衛庁調達実施本部の背任事件――規制も抜け穴　202
（２）　防衛施設庁談合事件――天下りのシステム化　203
（３）　防衛事務次官の収賄事件　204
（４）　軍需企業への天下りと受注額　205
第６章　財界による政治支配の変容　209
１　経団連による政策決定過程への介入　211
（１）　増え続ける官邸主導の会議体　211
（２）　２つの司令塔――「基本設計」と「実施設計」　216
（３）　司令塔に入り込む財界代表　218
（４）　司令塔方式による新しい支配　229
（５）　財界代表が主導する仕組み　231
（６）　国家戦略特区――トップダウン型の規制緩和　235
２　政治資金と経団連　242
（１）　旧経団連の献金斡旋方式　242
（２）　通信簿方式で献金を再開　244
（３）　政党助成金について――補論として　247
３　総理のトップセールス　252
（１）　２年半で27ヵ国、489社、1556人が参加　252
（２）　武器輸出を含む軍事協力　254
（３）　原発輸出を推進　259
あとがき　261