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日米地位協定逐条批判

地位協定研究会=著

定価4,620円(本体4,200円)

出版年月
1997年6月
ISBNコード
978-4-406-02519-5
仕様
0031/ 四六判上製/ 453P
タグ
社会    安保・外交・基地問題   
在庫状況
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在日米軍の行動の自由を保障し,日本の主権と国民の基本的人権に制限を加える日米地位協定を各条項ごとに詳細に分析,その構造と実態を究明した集団的労作。本協定条文はもとより,日本と対比されるドイツ地位協定など貴重な資料を収録。

目次や構成

[目次]

  • はじめに
  • 1  日本の国土を提供する根拠条項―第二、四条
    • 一  膨大な国土が米軍に提供されるのはなぜか
    • 二  基地提供の運用にみる問題点
    • 三  基地の共同使用がもつ新たな危険
    • 四  基地の返還について
    • 五  基地返還の際の原状回復と補償(第四条)
  • 2  「排他的使用権」を容認する反国民的規定―第三条
    • 一  施設・区域の利用方法と国内法の適用
    • 二  立入禁止と情報提供の拒否
    • 三  電波・交通―近傍における措置
    • 四  条約の目的を逸脱している米軍基地使用
  • 3  出入国と移動、民間施設使用を保障する条項―第五、九条
    • 一  日本の空港、港湾への出入りとその使用(第五条一項、三項)
    • 二  提供施設、民間施設の移動(第五条二項)
    • 三  軍構成員等の出入国管理と検疫問題(第九条)
  • 4  米軍の優先使用、協力を義務化―第六〜八条、一〇条、二一〜二三条
    • 一  安保の目的達成に従属する航空管制業務
    • 二  公益事業などの利用優先権
    • 三  気象業務の提供、自動車にかんする特権
    • 四  米軍にたいする安全措置
  • 5  税金の免除などの経済的特権供与―第一一〜一五条、一九条、二〇条
    • 一  各種税金の免除
    • 二  税金免除がもたらす損害
    • 三  労務の調達の肩代わり、為替管理の免除とドル軍票の使用
  • 6  米軍に日本の法律は適用されないのか―第一六条
    • 一  駐留外国軍隊への国内法の適用は当然
    • 二  膨大な特例法で日本法令の適用を除外
    • 三  地位協定上、法律上の根拠なしの横暴
    • 四  法令違反を容認する日本政府の態度
  • 7  野放しにされる米軍犯罪―第一七条
    • 一  本条制定の経緯と問題の性質
    • 二  アメリカ側に有利な刑事裁判権のしくみ
    • 三  逮捕・拘禁で米軍兵士優先の屈辱的条文
    • 四  おそるべき有事規定
  • 8  きわめて不十分な損害救済のしくみ―第一八条
    • 一  米軍の公務中の損害
    • 二  米軍関係者の公務外に生じた損害
    • 三  「適法行為」による被害補償
  • 9  米軍のいすわり支える「思いやり予算」―第二四条
    • 一  米軍基地の固定化・強化の物質的基盤
    • 二  地位協定に違反する「思いやり予算」
    • 三  特別協定のもとでの「思いやり予算」の拡大
    • 四  国際的にも異常な米軍駐留経費負担
  • 10  基地の存続・強化を任務とする日米合同委員会―第二五条
    • 一  日米合同委員会のしくみと成り立ち
    • 二  日米合同委員会の目的と任務
    • 三  徹底した秘密機関
    • 四  アメリカの横暴と日本の屈辱的姿勢
  • 資料

著者情報

地位協定研究会

日米地位協定逐条批判

日米地位協定逐条批判

定価4,620円
(本体4,200円)

1997年6月