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医療崩壊、営業自粛、解雇など、パンデミックで表れた社会問題の背後には、個人の「自助」では解決できない巨大な問題がある。国際課税ルールの刷新、デジタル巨大企業への課税、際限ない法人税率引き下げ競争の転換など、動き始めた国際的努力の内容を紹介。40年来の新自由主義の転換へ、何が必要かを鋭く指摘する。
著者情報
合田寛
1943年韓国・釜山生まれ。神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。国会議員政策秘書を経て、公益財団法人・政治経済研究所・現代経済研究室長（主任研究員）。著書に『格差社会と大増税』（2011年、学習の友社）、大増税時代（2004年、大月書店）、『現代日本の金融』（1997年、共著、新日本出版社）、『検証・日本の金融政策』（1995年、大月書店）など。
パンデミックと財政の大転換 GAFA支配と租税国家の危機をこえて
定価2,200円
（本体2,000円）
2021年9月
