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「官から民へ」とおし進められた「構造改革」は、米国政府が日本への「年次改革要望書」で求めてきたものばかりだった。郵政民営化をはじめ、農産物や自動車部品の輸入拡大、大規模小売店の進出、人材派遣の自由化など、内政干渉のような制度改革要求の狙いを歴史をふまえて解明。経済・金融が不安定化する危険を告発する。
目次や構成
〔目次〕
- 第1章 新自由主義というものの始まり
- 第1節 レーガン政権と新自由主義
- 第2節 中曽根政権のしたこと
- 第3節 日米貿易摩擦と米国の対日要求
- 第2章 日本経済「改造」計画とその具体化
- 第1節 クリントン政権の誕生と国際経済政策
- 第2節 「日米包括経済協議」と「年次改革要望書」
- 第3節 橋本「改革」とは何であったのか
- 第3章 ブッシュ政権下の米国経済が示すもの
- 第1節 ブッシュ政権の誕生と9.11同時多発テロの発生
- 第2節 不正経理・粉飾決算と米国型金融システム
- 第3節 イラク戦争とブッシュ政権
- 第4節 ブッシュ政権の経済政策とは何なのか
- 第4章 小泉内閣と「小さな政府」論
- 第1節 不良債権処理と米国の思惑
- 第2節 郵政民営化にかける小泉首相
- 第3節 財政「構造改革」は成功したのか
- まとめにかえて――日本経済は今後どうなるのか
著者情報
萩原伸次郎
横浜国立大大学院国際社会科学研究科教授。元同経済学部長。現代アメリカ経済政策論。1947年京都市生まれ。『西洋経済史』（共著、有斐閣）、『概説アメリカ経済』（共著、同）、『アメリカ経済政策史』（有斐閣）、『通商産業政策』（日本経済評論社）、『世界経済と企業行動』（大月書店）
ワシントン発の経済「改革」 新自由主義と日本の行方
定価1,980円
（本体1,800円）
2006年12月
