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「官から民へ」とおし進められた「構造改革」は、米国政府が日本への「年次改革要望書」で求めてきたものばかりだった。郵政民営化をはじめ、農産物や自動車部品の輸入拡大、大規模小売店の進出、人材派遣の自由化など、内政干渉のような制度改革要求の狙いを歴史をふまえて解明。経済・金融が不安定化する危険を告発する。
目次や構成
〔目次〕
- 第1章 新自由主義というものの始まり
- 第1節 レーガン政権と新自由主義
- 第2節 中曽根政権のしたこと
- 第3節 日米貿易摩擦と米国の対日要求
- 第2章 日本経済「改造」計画とその具体化
- 第1節 クリントン政権の誕生と国際経済政策
- 第2節 「日米包括経済協議」と「年次改革要望書」
- 第3節 橋本「改革」とは何であったのか
- 第3章 ブッシュ政権下の米国経済が示すもの
- 第1節 ブッシュ政権の誕生と9.11同時多発テロの発生
- 第2節 不正経理・粉飾決算と米国型金融システム
- 第3節 イラク戦争とブッシュ政権
- 第4節 ブッシュ政権の経済政策とは何なのか
- 第4章 小泉内閣と「小さな政府」論
- 第1節 不良債権処理と米国の思惑
- 第2節 郵政民営化にかける小泉首相
- 第3節 財政「構造改革」は成功したのか
- まとめにかえて――日本経済は今後どうなるのか
著者情報
萩原伸次郎
1947年京都市生まれ。横浜国立大学名誉教授。 著書に『金融グローバリズムの経済学』（2020年、かもがわ出版）、『世界経済危機と「資本論」』（2018年、新日本出版社）など。
