
相続トラブル・不当な税務調査等々,税に関する知識があれば避けられた,納税者と税務署との争い。払わなくてもよい税金に泣かないためにはどうすればよいか。税務行政の権利闘争に役立つことをめざして懇切に書き下ろした税務の解説書。
目次や構成
[目次]
まえがき
本書をつらぬく税務行政への考え方
第1部 最新事例で学ぶ税務問題 <<こうして解決>>
- 贈与税の期限後申告の是正を求めるには?
- だまされて提出した「修正申告」を是正するには?
- 所得税の還付を求めるには?
- 密室で強要され提出した五年分の所得税の修正・消費税の期限後申告
- 課税台帳からの抹消・滞納処分の執行の停止を求めるには?
- 学校法人の未完成グラウンドに固定資産税はかかるか?
- 無認可保育所への消費税課税問題
- 無料低額診療を行う法人への固定資産税非課税問題
- 権利の侵害を許さない
第2部 [Q&A]で学ぶ税法の実際と理論
- 1 税務の基礎・基本
- 税金の取り方使い方
- 租税徴収の民主的原則とは?
- 地方税の課税根拠は?
- 日本の財政問題
- 福祉と税制
- 消費税の増税
- 納税者の権利
- クロヨン
- 消費税と労働者
- 国税OB税理士の「効用」とは?
- 政治献金への課税
- 青色申告
- 医療費控除と税務の通達
- 法の解釈・適用で援用できる法源
- 税務調査とは?
- 料調方式調査とは?
- 税務署からの呼び出しへの対応は?
- 葬儀費用支払いに関する「お尋ね」がきたが?
- 労組に税務署から「お尋ね」がきたが?
- 反面調査
- 修正申告しないと推計課税される?
- 無予告調査と公務員の憲法尊重擁護義務
- 代表者の身上調査
- 個人事業者の調査で妻の預金通帳を調査するというが?
- 立会人と税務調査
- 間違った申告の訂正、修正申告・更正の請求の方法
- 修正申告と行政手続法
- 更正処分や決定処分の期間制限
- 更正の請求が期限切れの場合は?
- 還付申告はいつまでできる?
- 誤って課された固定資産税を還付するには?
- 税金が払えないが、滞納処分の執行停止を求めるには?
- 税理士の役割とは?
- 依頼している税理士に不満があるが・・・・・・
- 税理士の書面添付制度と税務行政
- 適正手続と税務調査
- 立証責任の転換
- 行政裁量への対応
- 請願書による主張
- 2 個人・法人に関する税務
- 給与所得者と確定申告
- 納税者が年の中途で死亡した場合の申告の方法は?
- 小規模企業の申告と記帳
- 個人事業を引き継ぐ場合の税務問題は?
- 給与所得と事業所得(赤字)の損益通算
- 無料貸与社宅と帰宅旅費への課税は?
- アパートの修理費に税金は?
- 傷病手当金への税金
- 所得補償保険の保険金に税金は?
- 会社が廃業した場合、失業給付金などに税金は?
- 安い家賃で社宅を貸した場合の税金は?
- 木工職人がもらった心付けに税金は?
- 一時金でもらう生命保険の所得計算
- 会社への無利息貸付金に税金は?
- 政治活動資金の寄付
- 家内労働者等の所得計算の特例
- 扶養控除の要件である生計を一にするとは?
- 医療費控除の内訳書
- 障害者に関する税制
- 年末調整後に長女が生まれたが、扶養控除は?
- 退職所得への課税
- 土地・建物の譲渡、所得計算の方法
- 分離課税譲渡所得―長期と短期の区分
- 居住用財産を売ったときの特別控除は?
- 留守宅を売った場合の居住用三、〇〇〇万円の控除は?
- 時価が異なる土地の交換への課税は?
- 相続した土地を売る場合の課税は?
- 保証債務を履行するために土地を譲渡した場合の課税は?
- 兼業農地の買換え等特例適用
- 転用未許可農地の譲渡
- 借地人が等価交換で高層ビルに入居する場合の課税は?
- 建物と土地の持主が違う場合の三、〇〇〇万円特別控除は?
- 自宅が競売されたが、税金は?
- 借地と底地を交換した場合の課税は?
- 土地を母校へ遺贈する場合の税金は?
- 土地建物を政党に遺贈したいが、税金は?
- 法人の所得計算と商法
- 法人の未払賞与
- 同族会社の行為・計算否認とは?
- 労組に払った解決金に税金は?
- 民間団体(人格のない社団等)へ「事業内容のお尋ね」がきたが、対応は?
- 法人事業概況説明書と税理士業務
- 法人の資産をめぐる「収用のあった日」とは?
- 外注費を給与に「認定」するといわれたが・・・・・・
- 仕入税額控除の解釈と対応
- 3 相続・贈与に関する税務
- 相続税の申告と遺産分割
- 遺産分けが決まらない場合の相続税の申告
- 遺留分の減殺請求と相続税の期限後申告
- 相続税の計算と遺産の評価方法
- 土地の相続税評価額
- 長男が死亡し生命保険金を受け取った場合の税金は?
- 死亡退職金・弔慰金と相続税
- 相続放棄と贈与税(相続登記)
- 死んだら与える契約(死因贈与)
- 配偶者の相続税軽減制度
- 三年過ぎて遺産分割した場合、小規模宅地の評価の特例適用は?
- 土地を相続し弟には現金を渡す場合の相続税は?
- アメリカに住む相続人への相続税は?
- 贈与税
- 贈与税の配偶者控除とは?
- 土地を相場より安く売買(低額譲渡)したいが・・・・・・
- 祖母が学資を贈与してくれたが、贈与税は?
- 離婚による財産分与と養育費
- 借地権者でない人が底地を取得した場合の税金は?
- 財産の名義変更と贈与税
- 老いた母の預金を私名義にしたいが、贈与税は?
- 父から負担付贈与を受けたが、贈与税は?
- 住宅の取得についての「お尋ね」と贈与税
- 建物の登記名義変更
- 夫からの借入を贈与と認定されたが・・・・・・
- 借地権の無償返還
- 固定資産税を五年さかのぼって課税すると言われたが・・・・・・
- 売った土地の固定資産税
- 借地を買った時の不動産取得税
- 住居の取得と税、遺贈
用語索引 巻末
著者情報
浦野広明
1940年北海道生まれ。中央大学経済学部卒業。立正大学教授(税法学)。池袋経理事務所長として税理士開業。『税務調査とのたたかい』『Q&A納税者のための税務相談』(新日本出版社刊)など著書多数。テレビでの税金解説が好評。

Q&A納税者のための税務相談
定価2,200円
(本体2,000円)
2003年9月