
配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の廃止、住民税の「フラット化」…。連続する庶民増税、そして消費税増税の動き。他方で大企業や富裕層には減税が次々と。「格差」を広げる税制ではない、日本国憲法に根ざした税制を提唱しつつ、そのために選挙を生かす=税民投票をよびかける。税の本来のあり方を示し、展望を開く一冊。
目次や構成
〔目次〕
- 第1章 自民・公明政権下の税と「格差」
- 1 大企業・富裕層が優遇され庶民には厳しく
- 超富裕層を優遇、大甘な証券税制
- あの手この手で法人税減税
- ここ数年の税制改定から
- 「格差社会」化を進める税制
- 累進性否定がもたらすもの
- 相続税も資産家優遇に
- 2 消費税率アップの動きと「福祉目的税」のウソ
- ウソその1 一般消費税そのものが反社会保障的
- ウソその2 ねらいは大企業の利益のため
- 消費税の仕組み
- 一般消費税の歴史から
- 財界の思惑と社会保障、雇用
- 転嫁できない中小企業は倒産
- 非常に高い日本の消費税
- 消費税の税務調査
- 国税による国民管理
- 1 大企業・富裕層が優遇され庶民には厳しく
- 第2章 選挙は「税民投票」という考え方で
- 1 憲法と税と財政を考える
- 取り方は応能負担で
- 使い道は平和と社会保障へ
- 改憲への動きと増税の道
- 「最悪の財政状況」の責任
- 地方財政と「三位一体改革」
- 地方消費税の大増税
- 地方税回収機構の問題
- 地方税の滞納をめぐって
- 本来のあり方を取り戻すため
- 2 政府・与党がめざす税の形
- 政府税調の中期答申を読む
- 課税ベースを拡大する
- 給与所得控除の大幅縮減
- 公的年金等控除額の大幅縮減
- 退職所得の「過度な優遇」を是正
- 所得控除の大削減
- 最低税率適用範囲の縮小
- 「個人所得課税の論点整理」
- 個人所得課税の抜本的見直し
- 所得の種類と税負担のあり方
- 世帯構成と税のあり方
- 課税ベースと税率構造のあり方
- 個人住民税
- 納税環境の整備(徴税の強化)
- 個人所得課税の増税額を試算する
- 政府税調の中期答申を読む
- 3 各党の政策をふまえ税民投票へ
- 大きな方向転換と税民投票
- 各党の政策を見る
- サラリーマン増税の例から
- 1 憲法と税と財政を考える
- あとがき
著者情報
浦野広明
1940年北海道生まれ。中央大学経済学部卒業。立正大学教授(税法学)。池袋経理事務所長として税理士開業。『税務調査とのたたかい』『Q&A納税者のための税務相談』(新日本出版社刊)など著書多数。テレビでの税金解説が好評。

税民投票で日本が変わる
定価1,100円
(本体1,000円)
2007年5月