
八百兆円もの巨大な国の借金。そのつけを大増税・社会保障改悪で国民に押しつける政府・与党。税負担をめぐる攻防は激化する一方。著者は、自営業者やサラリーマンの税務相談で全国を飛びまわり、税務署のいいなりでない税務のあり方をわかりやすく解説して好評を得ています。税金滞納問題、所得税・消費税をめぐる実践的税務相談項目多数。
目次や構成
まえがき
- 第1章 これでいいのか 《日本の税制》
- Q なぜ私たちは、税金を支払わなければいけないのですか?
- Q 応能負担の原則とは?
- Q 国税と地方税は、どう違うのですか?
- Q 国の財政悪化で消費税増税もしかたがないという意見もありますが?
- Q どうして果てしない庶民増税が続くのでしょうか?
- Q 消費税増税は避けられないのでしょうか?
- Q 自民党の改憲草案は税制にどんな影響があるのですか?
- 第2章 これだけある《庶民大増税》 の問題点
- Q 税法が国会に出されてから反対しても遅いとはどういうことですか?
- Q 政府税制調査会(政府税調)とは?
- Q 政府税調の「個人所得課税の論点整理」の内容は?
- Q 定率減税の廃止とは、どういうことですか?
- Q サラリーマン増税(個人所得税)の内容は?
- 第3章 こうして解決 《税金滞納》 問題
- Q 差押財産の換価の猶予制度とは?
- Q 税金の滞納処分の執行停止制度とは?
- Q 国税徴収法は地方税にも適用されますか?
- Q 地方税の管理回収機構とは?
- Q 国民健康保険料の滞納処分の執行停止とは?
滞納処分の執行停止を求める請願事例
- 事例1 外注費を給与に「認定」、300万円の課税
- 事例2 相続から9年後、6000万円を連帯納付?
- 第4章 《立法運動》で勝ちとった消費税非課税
- Q 無認可保育所に対する消費税が非課税になったそうですが?
厚生大臣への消費課税に関する請願書
- Q 無認可保育所に対する消費税が非課税になったそうですが?
- 第5章 許されない《料調方式》の税制調査
- Q 「料調方式」の税務調査とはどういうものですか?
不当利益の返還を求める請願書
職権による更正を求める請願書
- Q 「料調方式」の税務調査とはどういうものですか?
- 第6章 こうすれば防げる《税務紛争》
- Q 税務署など課税庁とはどうたたかえばよいのですか?
- Q 法人税の申告で法人事業概況説明書の添付が義務付けられましたが?
- Q 中途退職者に関する給与支払報告書の提出が強化されたということですが?
著者情報
浦野広明
1940年北海道生まれ。中央大学経済学部卒業。立正大学教授(税法学)。池袋経理事務所長として税理士開業。『税務調査とのたたかい』『Q&A納税者のための税務相談』(新日本出版社刊)など著書多数。テレビでの税金解説が好評。

たたかう税理士の税務相談
定価1,650円
(本体1,500円)
2006年5月