Q１　そもそも「地方自治の本旨」とは、どういうことですか？
Q２　国や県はなぜ市町村合併を押しつけようとするのですか？
Q３　合併問題を考える際の基準はなんでしょうか？
Q４　合併で良くなる面があっても、やはり自分の町は残したいのですが……
Q５　法定協議会では、合併後の住民サービス・負担問題を先送りしようとしているそうですが……
Q６　「少子高齢化だから合併しかない」ということは本当でしょうか？
Q７　「専門的職員」を配置するために合併が必要でしょうか？
Q８　合併すれば、財政は楽になるのですか？
Q９　合併すると地方交付税はどれくらい減るのですか？
Q10　合併しなくても、自立したまちづくりは可能ですか？
Q11　合併すれば地域は活性化しますか？
Q12　合併は国土の荒廃につながるのでは？
Q13　「地域審議会」や「地域自治組織」とはどういうものですか？
Q14　合併で議員の定数や任期などはどうなるのでしょうか？
Q15　合併しないと、広域のサービスは受けられなくなりますか？
Q16　法定協議会が設置されれば、合併するしかないのでしょうか？
Q17　法定協議会の解散が相ついでいるのですか？
Q18　法定協議会が作られるとき、大切なことは何ですか？
Q19　合併特例債は、自由に使えるのですか？
Q20　合併特例債は、国が全部お金を出してくれるのですか？
Q21　合併すると、過疎債は使えなくなるのですか？
Q22　法律にもとづく合併の住民投票とはどういうものですか？
Q23　合併の是非を問う住民投票が広がっているようですが……
Q24　住民投票では、自由な宣伝が出来るのでしょうか？
Q25　小規模町村にたいする強制合併の動きはどうなっていますか？
Q26　「合併特例法」の期限が切れる二○○五年以後はどうなるのでしょうか？
Q27　政令指定都市や中核市、特例市になると、どう変わるのですか？
Q28　政令都市でも「合併特例債」や地方交付税の「算定の特例」は使えるのですか？
Q29　議会で合併が決まってしまったら、どうすればいいのでしょうか？
Q30　「道州制」とはどのようなものでしょうか？
Q31　地方財政の「三位一体の改革」とは何で、何がねらいですか？
Q32　「三位一体の改革」の今後はどうなるのでしょうか？
Q33　「補助金を一兆円減らした」といいますが？
Q34　補助金制度見直しは必要だと思いますが？
Q35　地方への税源移譲で、財政力の弱い自治体は良くなりますか？
Q36　「臨時財政対策債」は、どうなるのですか？
Q37　地方交付税の規模はどのようになりますか？
Q38　地方交付税の制度「改革」は、どうなりますか？
Q39　「段階補正の縮小」とはどのようなものでしょうか？
Q40　地方交付税は、簡単に減らせるものなのですか？
Q41　個人住民税が上がると聞きましたが、これはどういうことですか？
Q42　民主党の地方財政政策は、どのようなものですか？
Q43　日本共産党は地方の財源拡充をどうすすめるべきと考えていますか？
以上４３項目のQ＆A形式の本文と巻末資料による構成。