まえがき　3
第一部　教育委員会は残った 	 15
　１　教育委員たちの手に残った意思決定権限　17
　　　教育委員会とは　17
　　　首長と教育委員会、どちらが偉い？　22
　２　なぜ教育委員会ができたのか──教育委員会誕生の歴史　24
　　　戦前から戦後への転換の歴史　24
　　　教育委員会制度の「三つの根本方針」　 27
　３　教育委員会の形骸化と安倍政権の廃止論　31
　　　形骸化される教育委員会　31
　　　最後に残された独立性　35
　　　安倍政権による制度廃止論　36
　　　制度廃止の二つの動機　38
　４　制度廃止から制度改悪へ　43
　　　中教審審議での紛糾と「与党合意」　43
　　　なぜ廃止でなく改悪となったのか　47

第二部　改正地教行法の矛盾 	 53
　（一）　改正地教行法の三つの新たなしくみ　54
　１　首長の「大綱」策定権──勝手に何でも書き込める　55
　　　首長はあらゆることを書き込める　58
　　　教育長にも教育委員にも「大綱」に「意を用いなければならない」　59
　　　国の計画を「参酌」する　60
　２　総合教育会議　61
　　　「大綱」制定のための唯一の必須条件　62
　　　「協議」と「調整」──調整したことには尊重義務　63
　３　新「教育長」──スーパー教育長は、首長に弱い　64
　　　改正前の教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」　64
　　　教育委員会の下で働いていた者が教育委員会の代表になる　66
　（二）　矛盾の露呈──国会での法案審議　69
　１　「大綱」をめぐって　70
　２　総合教育会議について　77
　３　新「教育長」について　85
　　　新「教育長」権限の強さ　85
　　　続いた文科大臣の誤答弁　89
　　　「ふさわしくない」事例などを通知で周知徹底へ　90

第三部　教育委員会の改革 	 93
　１　法改正と教育委員会の基本を理解する　95
　　　新制度の濫用を許さず、改革の土台をつくる　95
　　　国の通知文書で“教育委員は意思決定をおこなう責任者”と明記　97
　　　教育委員会の「三つの根本方針」は「変わらない」と国会答弁　98
　　　教育委員会法成立時の大臣の演説　99
　２　法改悪で加わった三つの要素の暴走をふせぐ　101
　　　新教育長──暴走しない制度運営と新教育長の選出　102
　　　教育委員会の委員による教育長に対するチェック機能の強化　103
　　　大綱──首長による介入を防ぐ。「民意反映」は首長だけでない　104
　　　総合教育会議──首長と教育委員会は対等平等、教科書や人事はＮＧ　107
　　　教育の民意は、教育委員会をつうじても　110
　３　直接、住民の声を聴き、教育施策をチェックする教育委員会を　111
　　　教育委員たちのかかえる困難　111
　　　子ども、保護者、教職員、住民の声を聴く　113
　　　国の「通知」でも住民に耳を傾ける改革を促している　115
　　　「適切なすばらしい提案」　117
　４　教育委員会が役割を果たすための体制をつくる　118
　５　憲法に基づいて、教育の自由と自主性を守る行政に　122
　　　指導助言行政は、命令監督でないことをはっきりさせる　123
　　　土台には憲法がある──最高裁学力テスト判決　125
　６　子どもの権利条約を生かす教育委員会　127
　　　豊かな子ども期のための条約　127
　　　子どもの権利から見た日本の学校教育　129
　　　教育委員会を子どもの権利のための機関に　130
　７　国の教育行政の改革　133
　　　「円筒型組織」　133
　　　すぐれた内容でも強制しないのが教育行政　134
　　　強制は自民党の政治的圧力から　135
　　　国の教育行政も一般行政からの独立を　137

補論①　教科書採択と教育行政 	 141
　１　教育委員会に採択権限があるとはどういうことか　142
　　　採択に不可欠な「綿密な調査研究」　143
　　　教科書採択は子どものための教育的選択　144
　　　世界のルールも教員の役割重視　146
　　　綿密な調査研究には、順位づけなどの評定も含まれる　148
　　　教育委員会の熟慮と保護者・住民らの意見反映　149
　２　新制度で首長は教科書採択に関与できるのか　152
　３　育鵬社系教科書は、もっとも「教育基本法に合致した教科書」なのか　156
　　　育鵬社系教科書の言い分　156
　　　基準点としての宮沢官房長官談話　158
　　　南京事件も「慰安婦」も「あった」が政府の見解　160
　　　南京事件、「慰安婦」を記述している教科書は教基法と合致　162
　　　改正教基法で特定の愛国心を強調することは憲法上許されない　163

補論②　大津市いじめ自殺事件と教育委員会制度 	 165
　　　大津市いじめ自殺事件　166
　　　教育委員会の責任の所在　167
　　　法的な責任があっても、実際には問われない甘さ　169
　　　首長に権限を集中しても解決しない　170
　　　解決は、教育委員会の原点に立った具体策でこそ　172

補論③　政治は教育内容についてどこまで発言できるか 	 175
　　　何も言えないわけではない　175
　　　不当な介入とならないように配慮する必要がある　177
　　　個別のケースのアウトライン　180

巻末資料
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）