
お金持ちや大きな企業だけに顔を向けた自公政権の冷たい経済。これに替わる、人を大事に経済こそ「やさしく強い経済」だと、わかりやすく解説する書き下ろし! 従来型の「成長から分配へ」という発想からの「逆転の成長戦略」を生き生きと語ります。気候危機打開のとりくみ、ジェンダー平等、デジタル社会の発展のさせ方など、斬新に解明!
目次や構成
<目次>
- 第1章 冷たく弱い経済から、やさしく強い経済へ
- (1)「やさしく強い経済」とは
- 経済・産業をうまくまわすこと
- なぜ、やさしく強い経済か
- (2)新自由主義とは、けっきょく何だったのか
- 新自由主義の自由はだれの自由?
- 新自由主義の経済政策とは
- 日本における新自由主義
- 新自由主義の四つのウソ
- (3)もう新自由主義から転換するしかない
- 格差の拡大
- 成長できない日本
- 岸田首相の「新しい資本主義」って、なに?
- 新自由主義との対決軸は社会主義の思想
- 第2章 逆転の成長戦略
- (1)「分配から成長へ」──まず分配せよ
- ①大企業の内部留保に課税せよ
- 膨張する大企業の内部留保
- 日本共産党の「内部留保課税案」
- 日本共産党の提案には三つの大きな政策効果が
- ②富裕層に課税せよ
- 富裕層マネーが物価上昇に加担している
- 格差是正こそ経済成長につながる
- 「1億円の壁」問題
- 「富裕税」を創設
- ③消費税を減税せよ
- 消費税導入の真の目的は、直間比率の見直し
- 消費税のさらなる増税の背景にも経団連の要求があった
- 消費税減税は世界の流れ
- インボイスなんか必要ない
- (2)やさしく強い成長戦略
- ①賃上げと社会保障が日本を救う
- 賃上げこそが一番の不況打開策──最低賃金の引き上げを急げ
- 社会保障は経済の足かせか
- 社会保障の充実が日本経済を救う
- ②気候危機打開のとりくみは経済成長にも貢献する
- 日本共産党の気候危機打開「2030戦略」
- 「2030戦略」で雇用も増加
- 環境か雇用かの二者択一の必要はない
- ③ジェンダー平等の実現が経済の未来も決める
- 「ジェンダーギャップ指数」世界第一位のアイスランドはどんな国?
- 日本がまなぶべきことは
- ④デジタル社会を発展させるには
- デジタル化は「監視社会」と表裏一体
- 国家による監視と資本による監視が結びつくとき
- 個人情報保護とデジタル化の両立こそ発展分野
- ⑤人を大事に育ててこそ日本経済の未来がある
- 新自由主義教育改革にストップをかけ、学問の自由を保障する
- 人を育ててこそ企業の未来がある
- がんばる中小企業、企業家によりそった支援を
謝辞
はじめに
著者情報
大門実紀史
1956年京都生まれ。日本共産党参議院議員。著書に『「属国ニッポン」経済版』(2003年)、『新自由主義の犯罪』(07年)、『ルールある経済って、なに?』(10年)、いずれも新日本出版社刊。

やさしく強い経済学 逆転の成長戦略
定価1,650円
(本体1,500円)
2022年5月