自衛隊派兵、社会保障と地方自治切り捨て――日本の国のあり方が大きく問われます。

特集「現代資本主義と国家」の冒頭は、小松善雄・立教大教授インタビュー。国際化する経済がいかに現在の新自由主義的な国家運営をもたらしたか。「国家独占資本主義」論との関わりにも触れて展開します。
ほかに伊藤周平（社会福祉）、晴山一穂（行政再編）、本村伸子（「電子政府･電子自治体」）、鳥畑与一（金融行政）、小沢隆一（自衛隊派兵問題）の各氏が各分野から日本国家の変容ぶりを批判。

「日本漁業　現状･歴史・展望」（川崎健）は、ピークから半減した日本の漁業の実態を問う論文。
国内需要は増える一方、低所得から漁業従事者は激減し、世界一の輸入魚量で賄う。国の水産関係予算が漁港整備という大型公共事業に特化している政策問題にもメスを入れます。

浜林正夫氏の連載「マルクスと『資本論』の周辺」は第２回は「『資本論』のなかの宗教」。
中南米の動きとして、キューバの大学教授オスバルド・マルチネス氏による米州自由貿易圏反対闘争西半球会議で講演訳文を掲載。