特集は「日本経済の『景気回復』をどうみるか」。ＧＤＰ（国民総生産）の統計が上向くなど、政府、財界筋を中心に日本経済の「回復」「好調」が伝えられています。一方、庶民の生活、雇用をみれば依然きびしい。このギャップの裏側では、日本経済には、九〇年代とは違った新しい変化が起きているのではないか。この問題意識のもと、鉄鋼、電機、自動車の産業動向分析の報告、「多国籍企業と中小企業の二極化分化が特徴」とする徳重昌志氏のコメントなど立体的に実態に迫ります。

座談会「イラク戦争をどう伝えたか　問われるジャーナリズム」では、「従軍記者」の報道でイラクの実相は伝えられたか、ジャーナリスト拘束、死亡事件であらためて問われる戦争取材のあり方など、報道現場のリアルな実態を取り上げ論じています。出席は、イラク現地を長期取材したジャーナリスト・綿井健陽氏、新聞労連委員長の明珍美紀氏、メディア研究者の門奈直樹・立教大教授。

長田好弘「研究・技術職への裁量労働制導入とどう立ち向かうか」は、ＮＴＴ研究所での運動をふまえ、問題の本質を掘り下げており注目されます。坂庭国晴「財界による住宅政策の支配の構図」は現在すすむ戦後住宅政策の大転換の動きを批判しています。

ほかに、アメリカから労働現場をリポートする黒田兼一氏の「ミシガン便り」がスタート。浜林正夫・連載「マルクスと『資本論』の周辺」は第４回「ウェークフィールド」です。