月刊経済
時代の課題にいどむ
科学的社会主義の経済誌
21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。
経済2005年2月号 No.113
政府は、日本経済の堅調ぶりを評価しますが、国民生活はそれどころではありません。特集は、年初め恒例企画「05年の日本経済をどうみるか」です。七人の報告者が分野別に分析、今年の経済動向、国民・労働者の運動の課題を検討しています。（１）賃金・雇用・家計（牧野富夫）（２）中小企業（吉田敬一）（３）混迷する金融界（桜田氾）（４）アメリカ経済（萩原伸次郎）（５）中国経済（松田正次）（６）原油価格動向（萩村武）（７）小泉内閣の経済政策（中島良一）。小泉内閣の大増税計画に対する運動の上でも、参考になる資料も豊富です。
論文「総額人件費管理と労働者生活」（上瀧真生）は、『資本論』の賃金論をふまえ、「労働者の世代的な再生産」という点で、大企業の総人件費抑制戦略を批判。また、昨年の道路公団改革の経過、本質をあばく「道路公団の民営化は何だったのか」（高瀬康正）があります。
古典研究では「マルクス『経済表』について」（谷野勝明）を掲載。新メガ研究などの成果に立ち、マルクスが「経済表」から導き出した理論的発展がどこにあったかを解明します。
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特集 ２００５年の日本経済を どうみるか―――経済情勢研究会 |
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21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
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