月刊経済
時代の課題にいどむ
科学的社会主義の経済誌
21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。
経済2005年3月号 No.114
戦後60年の今年、改憲の動きが強まり、社会・経済の大本が問われる状況があります。特集「戦後60年の日本資本主義」は、戦後の歴史をふりかえり、直面する日本の変革課題を考えるシリーズの第一回です。
論文では、焦点化する郵政民営化の本質をさぐる山下唯志「小泉郵政民営化と財界戦略」、佐々木保幸「ダイエーの経営危機と再建問題」、川崎健「世界の水産物需給構造と南北問題」があります。
田中昌人「日本の高学費をどうするか」は、国際人権規約が提起する「無償教育」の視点から、今日の教育費の高騰の異常さを告発しています。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。








