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月刊経済

時代の課題にいどむ
科学的社会主義の経済誌

21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。

国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。

現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。

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経済2005年4月号 No.115

経済2005年4月号 No.115

経済2005年4月号 No.115

シンポ=戦後日本の対外関係/特集 東京と財界戦略

2005年03月08日発売

定価
1026円(本体933円)
送料
79 円(第三種郵便)

巻頭は大型シンポジウム「戦後日本の進路と対外関係」。「戦後60年シリーズ」の二回目で、対米関係、対アジア関係の二方向から、戦後日本のこれまで、今後の進路を検証します。世界への公約であった憲法の平和原則を堅持することが、成長めざましいアジアの発展に、日本が貢献する道であると力説されます。出席者は吉岡吉典、牧野富夫、小西一雄、西口清勝、三浦一夫の各氏です。

特集「東京と財界戦略」は、東京が直面する問題を国づくり全体から考える企画です。「構造改革と東京一極集中」(中山徹)、「財界戦略と多国籍企業の拠点都市づくり」(武居秀樹)、「ヒートアイランド現象と都市計画」(尾島俊雄)、「都立四大学統廃合と首都大学東京」(乾彰夫)、「石原都政の教育改革と教育現場」(冨田浩康)の五本を掲載。七月の都議選に向けても、都政を語る材料としても有益です。

そのほか、新藤通弘「ベネズエラ紀行」(上)は、すすむ政治改革を現地からリポート。田中昌人「日本の高学費をどうするか」(中)があります。

目次

〔シリーズ●戦後60年の日本資本主義〕
シンポジウム 戦後日本の進路と対外関係
〔出 席〕
吉岡吉典(前参議院議員)――「日米同盟」と世界・アジア
牧野富夫(日本大学教授) ――戦後60年の日米関係と労働運動・労使関係
小西一雄(立教大学教授) ――戦後60年、日本資本主義の現段階の特徴
西口清勝(立命館大学教授=文書報告) ――日本とアジア、過去・現在・未来
三浦一夫(「しんぶん赤旗」外信部) ――戦後60年とアジア


〔補論〕
戦前・日本帝国主義のアジア侵略と歴史問題
吉岡吉典

特集 東京と財界戦略
「構造改革」と東京一極集中 中山 徹
財界戦略と多国籍企業の拠点都市づくり 武居秀樹
「構造改革」と東京一極集中 中山 徹
ヒートアイランド現象と都市計画 尾島俊雄さんに聞く
都立四大学統廃合と「首都大学東京」 乾 彰夫
石原都政の「教育改革」と教育現場 冨田浩康

ベネズエラ紀行(上) 新藤通弘

日本の高学費をどうするか(中)
「無償教育の漸進的導入」の課題
田中昌人


●追悼
谷田庄三さんを悼む 柴田悦子


●世界と日本
動き出したブッシュ二期目 山崎伸治
中国の「三農工作」 松田正次
新防衛計画大綱 白髭寿一
ペイオフの完全実施 桜田 氾
●随想
数字について 豊田 尚
●書評
夏目啓二『アメリカの企業社会』 稲村 毅
長島誠一『経済と社会』 小森治夫
山川充夫『大型店立地と商店街再構築』 小川雅人

●新刊紹介
フィリス・ベニス著『国連を支配するアメリカ』
大和田一紘著『これならできる 市町村財政分析』
上田耕一郎著『憲法改悪反対・九条を守る』
酒井啓子著『イラクはどこへ行くのか』
伊藤周平著『改革提言 介護保険』
石井茂著『量子コンピュータへの誘い』
●コラム 自殺文化/腐敗の横行
●扉 震源域にの原発の無謀
●筆者からひと言 長谷川正安
●読者の声/編集後記
雑誌経済についてご紹介

21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。

国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。

現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
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