月刊経済
時代の課題にいどむ
科学的社会主義の経済誌
21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。
経済2005年4月号 No.115
巻頭は大型シンポジウム「戦後日本の進路と対外関係」。「戦後60年シリーズ」の二回目で、対米関係、対アジア関係の二方向から、戦後日本のこれまで、今後の進路を検証します。世界への公約であった憲法の平和原則を堅持することが、成長めざましいアジアの発展に、日本が貢献する道であると力説されます。出席者は吉岡吉典、牧野富夫、小西一雄、西口清勝、三浦一夫の各氏です。
特集「東京と財界戦略」は、東京が直面する問題を国づくり全体から考える企画です。「構造改革と東京一極集中」(中山徹)、「財界戦略と多国籍企業の拠点都市づくり」(武居秀樹)、「ヒートアイランド現象と都市計画」(尾島俊雄)、「都立四大学統廃合と首都大学東京」(乾彰夫)、「石原都政の教育改革と教育現場」(冨田浩康)の五本を掲載。七月の都議選に向けても、都政を語る材料としても有益です。
そのほか、新藤通弘「ベネズエラ紀行」(上)は、すすむ政治改革を現地からリポート。田中昌人「日本の高学費をどうするか」(中)があります。
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21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。




