「不良債権の処理にめどが立ち、改革の成果が現れている」。こうした政府見解からは、資金繰りに苦しむ中小企業や、二極化する国民生活の実態は見えません。本号の特集「金融大再編を問う」は、九〇年代からの日本金融の激変ぶりと、政府の金融行政の責任を追及します。

特集の座談会「金融大再編で何が起こっているか」（出席＝高田太久吉、齊藤正、田中均）は、戦後の金融・経済を見渡して、今日の改革課題を議論。論文「金融における社会的責任を考える」（藤野保史）、「戦後の国債管理は日本経済をどこに導いたか」（利根川経彦）も金融問題をとらえる上で示唆に富みます。

論文「日本資本主義の新段階　経済構造と産業構造の視点から」（北村洋基）は、九〇年代以降の経済の「構造」変化をみる新しい視点を提供します。

シリーズ「戦後60年の日本資本主義」は、「戦後の国土政策、地域政策をふりかえって」（岡田知弘）、「日本資本主義の発展とその特徴」（山本義彦）の二本。「社会福祉の『応益負担』一般化の危険性」（相澤與一）は、「障害者自立支援法案」の問題点を掘り下げます。