「国の借金は八一三兆円」、財政危機だから「国民の負担は重く、給付は少なく」は仕方がない――これが財務省の言い方です。これに対して特集「国民のための財政改革13講」は、国民の立場で財政「危機」の根本を考え、財政論の基本から筋道を示す十三本の「講義」形式になっています。

冒頭、二宮厚美「憲法に立脚した財政政策を」は憲法の公共原則から、小泉内閣の「やらずぶったくり」改革を批判。谷山治雄「税制の転換点」、福島利夫「国民の負担と給付をどう考えるか」と続きます。

次に国と地方の財政危機の実相と、公共事業、社会保障、軍事費、消費税、所得税、法人税など、歳出・歳入のテーマごとに問題の核心を掘り下げます。筆者は前の三氏に加え、岩波一寛、森裕之、河音琢郎、岸広、公文昭夫、東郷久、白髭寿一、安藤実、垣内亮の各氏。

このほか、論文・山田敬男「戦後六〇年と日本国憲法」、柴田徳衛「都留重人先生を偲んで」、竹内真澄「真田是先生の研究業績に学ぶ」があります。