今月は「どうする地球温暖化」を大特集。今年発表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第四次報告書をもとに、増田善信、岩本智之、上園昌武の三氏が、国際的な研究をふまえ地球温暖化への課題を提起します。

政府の環境政策を動かす上で、市民の取り組みも注目されます。柴田徳衛さんに聞く「環境問題と市民・研究者の役割」をはじめ、「酸性雨研究会」「ＣＡＳＡ」など市民団体の活動を紹介。また「京都議定書と二〇一三年以降の課題」（大島堅一）、「温暖化防止をめぐる国際交渉のゆくえ」（髙村ゆかり）では、この間の国際交渉の経過、当面する焦点を解明。「地球温暖化防止と再生可能エネルギー」（和田武）、「環境対策と技術普及の課題」（歌川学）は、技術的側面から環境を考えます。

本号では他に、誌上研究会「賃金論の現代的展開を考える」の最終回、「現代流通と『資本論』」（加藤義忠）、「新メガ第Ⅱ部門第一四巻および第一五巻について」（齊藤彰一）を掲載しています。