特集「日本の軍事産業」は、政治と利権、日米の軍事産業の実態から軍事優先の構造に迫ります。小泉親司「日米軍事利権の構図」は守屋前次官の防衛省装備費汚職事件の背景に、米国軍事企業の巨大な利権があることを解明。リポート「日本の軍事産業の職場はどうなっているか」では、労働者の取材からＮＥＣ、東芝、日立、沖電気、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩといった関係大企業の内実を暴露します。加えて足立浩氏、河音琢郎氏、西川純子氏が論考を寄せています。

巻頭の井村喜代子論文「サブプライム問題が示すもの」は、「実体経済から独立した金融活動」を明快な論立てで明らかにします。

緊急企画「どうする年金改革」では、「消費税五％増税で年金財源を」という日本経済新聞社「研究会報告」を誌上討論で徹底批判。出席は、公文昭夫、唐鎌直義、榛田敦行の三氏です。

新しく始まった「現代経済入門」では、米田貢「投機社会と金融論」を掲載。ほかに座談会「現場からみた社会福祉と自治体の役割」、中谷武論文「経済学の学び方　賃金と利潤を中心にして」などがあります。