今月、ローマで開かれた「食料サミット」は世界の食料危機への警鐘を鳴らしました。特集「食料危機と日本農業」は冒頭、座談会「世界の食料危機と食料主権」で、食料主権を掲げた国際的な農業運動の動向からＷＴＯ路線を批判。日本共産党の「農業再生プラン」の意義を語ります（出席＝村田武、真嶋良孝、有坂哲夫）。合わせて、日本の米生産・政策に関する三論文（筆者＝横山昭三、佐藤了、北出俊昭）、最新のアメリカ農業法の解説（中野一新）、暉峻衆三さんのインタビューがあります。

日銀新総裁就任で、あらためて日銀政策が問われました。建部正義「日銀の金融政策はどうだったか　新日銀法10年」は、量的緩和政策の実態を、日米関係もふまえ検証。

座談会「公共放送・ＮＨＫ　今、何が問われているのか」（松田浩、戸崎賢二、須藤春夫、桂敬一）は、財界人がトップに着いたＮＨＫ人事の問題を糸口に、市場主義に傾斜する放送メディア全体を問います。

ほかに「洞爺湖サミットと地球温暖化問題」（坂口明）、「緊急企画　どうする年金改革」（下）は三成一郎・河村健吉両氏の論文を掲載。