「安保五〇年と日本経済」の大特集です。改定五〇年目の日米安保条約によって、基地問題ばかりでなく、日本経済にも「異常」な歪みを生んでいます。巻頭の林直道さん「日米安保条約と日本経済」は、日米関係を歴史、経済の両面で検証。合わせて「『日米経済協力』の実態」として、アメリカ政府の「対日要望書」の中身を軸に、一七人の筆者から、金融、郵政、労働、農業、建設など、経済・産業への影響の深さを分析します。日米関係を問い直す上で、総合的な視野を与えてくれる大特集です。

ほかに討論「民主党政権の国家機構改革を問う」（出席＝堤和馬、宮垣忠、晴山一穂）を掲載。「政治主導」の名で進められる国家機構の作りかえについて、九〇年代後半からの官庁機構改編の流れをふまえ、強権的国家づくりの内実に迫ります。