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月刊経済

時代の課題にいどむ
科学的社会主義の経済誌

21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。

国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。

現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。

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経済2015年10月号NO.241

経済2015年10月号NO.241

経済2015年10月号NO.241

特集=せめぎあう原発問題/地域と社会教育

2015年09月08日発売

定価
1049円(本体954円)
送料
79 円(第三種郵便)

特集「せめぎあう原発問題」の座談会「再稼働許さず、原発ゼロへ」は、福島・福井・九州でそれぞれ運動にとりくむ3氏(伊東達也、林広員、板井優)が、今後の展望を。「福島復興政策と事故賠償」(除本理史)、「エネルギー消費実態と省エネ可能性」(歌川学)もあります。

対談「再生可能エネルギーで持続可能な経済に」(和田武、吉井英勝)は、世界のエネルギー政策の変化と、中小企業や農林業の振興と合わせて語ります。

もう一つの特集「地域と社会教育」は、指定管理者制などの現状と、憲法・教育基本法をふまえ、今日の社会教育の意味を考えます。インタビュー「人権としての社会教育」(長澤成次)、「公民館の役割」(片野親義)、「博物館、美術館の状況」(武居利史)ほか。

論文「アベノミクスの失敗と暴走」(関野秀明)が『資本論』第二部の論理からバブル経済を解明。ほかに、「ケインズは人口問題をどうとらえたか」(友寄英隆)など。

目次
特集=せめぎあう原発問題

 〔座談会〕再稼働許さず、原発ゼロへ
 (出席者)
  伊東達也(原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員)
  林 広員(原発問題住民運動福井県連絡会事務局長)
  板井 優(弁護士・原発なくそう!九州玄海訴訟、
       原発なくそう!九州川内訴訟弁護団共同代表)

 ◇福島復興政策と事故賠償をめぐって
  ――いま何が問われているのか           除本理史

 ◇日本のエネルギー消費実態と省エネ可能性について  歌川学

 【対談】再生可能エネルギーで持続可能な経済に
  和田 武(自然エネルギー市民の会代表、元立命館大学教授)
  吉井英勝(元日本共産党衆議院議員)

 ◇日本版「固定価格買取制度」(FIT)の問題点展望 大谷国夫


〔特集〕地域と社会教育

 ◇人権としての社会教育――その現状と展望
   千葉大学教授 長澤成次さんに聞く

 ◇公民館の役割と現代的課題             片野親義

 ◇博物館、美術館の状況と課題            武居利史

 ◇転換期の英国成人教育と新たな課題         姉崎洋一

 ◎「九条俳句」裁判のめざすもの           武内 暁


 〔レポート〕戦争法案反対!学生と学者が共同行動 【論文】  ◇アベノミクスの失敗と暴走   ――『資本論』第二部のバブルの論理にたち返る   関野秀明  ◇国際比較からみた「量的・質的金融緩和」      建部正義  〔研究〕ケインズは人口問題をどうとらえたか(上)  友寄英隆   〔短信〕野中裁判、勝利判決が確定 ●世界と日本  中国、大気改善へ新目標               平井潤一  決裂 TPP閣僚交渉                小倉正行  相互提携が進む地方銀行               桜田 氾 ●書評  来間泰男著『沖縄の覚悟』              中嶋信  青野壽彦・合田昭二編著  『工業の地方分散と地域経済社会』          小金澤孝昭  朴根好著『韓国経済発展論』             佐野孝治 ●新刊紹介  宮本憲一著『自治・平和・環境』  河村健吉編『年金格差とアベノミクス』  石川康宏著『社会のしくみのかじり方』 ●随想…松本たき子文学とママ友 ●扉経済学者のたたかい ●コラム  保守党大会包囲デモ/「新国立」騒動の裏側 ●読者の声/編集後記 ◎表紙絵いなおけんじ「パンドラの箱・戦争」
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21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
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