月刊経済
時代の課題にいどむ
科学的社会主義の経済誌
21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。
経済２０１６年１０月号NO.253
特集は「最賃と労働時間の短縮―実現の課題」。
欧州、アメリカ、そして日本で今、最低賃金引き上げを求める声が広がっています。冒頭、大木一訓さん「貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題」では、生活保障の基盤である最賃引上げを、経済民主主義を求める中心にすえて、広げる重要性を示します。
ほかに、浅倉むつ子さん「生活時間をとりもどす」、屋代眞さん「最賃運動と地域労働組合」の二つのインタビュー、「社会的賃金闘争」（森治美）、「最低生計費調査」（中澤秀一）、若者の最賃運動のリポートがあります。
論考では、参院選後の安倍政権とのたたかいにむけて、二宮厚美「安倍改憲勢力との戦略的対決点」、垣内亮「未来を危うくする経済対策」を掲載。萩原伸次郎「オバマ政権の中間層重視政策」、福田泰雄「ＴＰＰ協定は国民の主権を放棄する」、中山徹「アベノミクスによる国土と地域の再編成」などがあります。
入門講座「企業分析」⑥は、「収益性の分析」（髙野学）です。
本号から誌面をリニューアル。１４４ページ建てでの発行となります。
＜特集＞最賃と労働時間の短縮――実現の課題 ◇貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題 大木一訓 ◇全国一律最賃制を軸とした社会的賃金闘争へ 森治美 ◇最低生計費調査からみた最賃制度の問題点 中澤秀一 《レポート・若者の最賃運動》 AEQUITAS（えきたす）／さっぽろ青年ユニオン 《インタビュー》 ・浅倉むつ子さん（早稲田大学教授）に聞く 生活時間をとりもどす 長時間労働の是正へ ・屋代 眞さん（新宿労連）に聞く 最賃引き上げ運動と地域労働組合の役割
【論文】 ◇参院選後の安倍改憲勢力との戦略的対決点 二宮厚美 ◇未来を危うくする安倍政権の経済対策 垣内 亮 ◇オバマ政権「中間層重視」政策の内実と貧困対策 萩原伸次郎 ◇ＴＰＰ協定は国民の主権、生存権を放棄する 福田泰雄 ◇アベノミクスによる国土と地域の再編成 中山 徹 ◇日本人の税金感覚――消費税の功罪 安藤 実 ◇『唯物論と経験批判論』再読で考えたこと（下） 長久理嗣 【入門講座・企業分析】（６） 企業分析の方法（その１）収益性の分析 髙野 学 ●世界と日本 東南アジア友好協力条約締結40年 豊田栄光 韓国の最低賃金引上げ 洪 相鉉 蔡総統登場後の中台関係 平井潤一 ●書評 井村喜代子著『大戦後資本主義の変質と展開』 関下 稔 牧野富夫編著『アベノミクス崩壊』 鹿田勝一 ●新刊紹介 大須眞治著『源流の集落の息づかい』 中村和雄著『「ニッポン」の働き方を変える』 森住 卓著『沖縄戦・最後の証言』 森幸子 ◎随想 河上肇没後70年に寄せて 林 直道（大阪市立大学名誉教授） ◎コラム 日本の潜在成長率／イタリアの国民投票戦 ◎扉 拙宗と雪舟
21世紀の世界と日本は大きな転換期にあります。
歴史的激動の時代が提起する諸問題の解明に大胆に挑戦する、
知的刺激にみちた科学的社会主義の経済誌です。
国民の立場に立った日本経済分析、アメリカ経済やアジア・中国・EUなどの動向、
政治・社会・思想問題も視野に入れた日本改革の理論的な解明をめざします。
現代の帝国主義や21世紀の『資本論』研究、唯物論的な世界観など、
科学的社会主義の理論の創造的発展に寄与する論文を掲載します。
「質が高くてわかりやすい」をモットーに、多彩なテーマを取り上げた誌面をお届けします。
