〔目次〕

• はじめに
• 12本にわたる「医療改革法」の法律とそのポイント
• 第1部  国民にとっての医療と「構造改革」
  • 第1章  医師不足の原因はどこに
  • 第2章  「医療構造改革」推進勢力としての米日金融資本
• 第2部  「医療改革法」で何がかわったか、それにどう対応するか
  • 第1章  成立した「医療改革法」の全体像−国民皆医療保険崩壊への巨歩
    1. 「高齢者の医療の確保に関する法律」が中心に
    2. 「医療改革法」の眼目
    3. 地方自治の本旨に反する健康・医療格差の拡大
    4. 国会審議で問題点が噴出
    5. 病床削減は先取りして実施
  • 第2章  短期的に「効果の現れる」対策
    1. 高齢者の患者自己負担を引き上げ
    2. 療養病床の食費・居住費が自己負担に
    3. 高額医療費の負担上限を引き上げ―改善部分の活用も
    4. 保険外併用医療費の導入―動き出す混合診療
    5. 積極的な保険適用を
  • 第3章  中期・長期に「効果の現れる」対策―都道府県単位で作成・実施する計画
    1. 都道府県「医療費適正化計画」―「悪魔のサイクル」
    2. 平均在院日数短縮
    3. 都道府県「医療計画」―治療期間短縮を計画的に地域で実行させる
    4. 「特定検診・特定保健指導実施計画」―「生活習慣病予防」の問題点
    5. 都道府県別の診療報酬
  • 第4章  医療給付費削減効果を底支えする都道府県単位の制度運営
    1. 後期高齢者医療広域連合の設立
    2. 「差別医療」につながる別建て診療報酬
    3. 保険料引き上げの仕組みと「資格証明書」の発行
    4. 「支援金」には加入者の保険料をあてる
    5. 前期高齢者への財政支援制度
    6. 政府管掌健康保険は都道府県単位の運営に
    7. 市町村国民健康保険は給付面から広域化、地域型健保組合の設立
  • 第5章  医療保険制度に連動して医療提供体制を改編
    1. 医療法人制度の再編
    2. 医療情報の提供の義務化と広告事項の拡大
    3. 入退院時に計画書の作成・交付と説明
    4. 都道府県単位で医療安全支援センターを設置
    5. 医師の行政処分などを見直し
    6. 都道府県の医療対策協議会で医師不足へ対応
  • 第6章  「改正」薬事法で危惧される問題
    1. 一般用医療薬品を三つに区分
    2. コンビニでの一般用医薬品販売も
• まとめにかえて―あらたな社会保障削減計画にどう対応するか